公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
POL500P1－118（政治学 / Politics 500）比較自治行政研究Comparative Study of Local Governance
申 龍徹Yongcheol SHIN
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | X9056 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期後半/Spring(2nd half) |
| 曜日・時限Day/Period | 金6/Fri.6,金7/Fri.7 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
公共政策学専攻 （修士課程）公共マネジメントコース専門科目 |
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Outline (in English)
Comparison of interdisciplinary theory and international trends over autonomous administration
Understand the interdisciplinary trends in comparative autonomous administration research
Required reading references
Absolute evaluation (100%) based on four questions: questioning ability (25%), research ability (25%), composition ability (25%), and presentation ability (25%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
自治行政をめぐる学際的な理論と国際動向の国際比較
到達目標Goal
①比較自治行政研究の学際的な動向を理解できる。
②ローカルガバナンスの形成過程、改革動向に関する国際比較を通じて自治行政の国際化・世界化の推移が分析できる。
③自治行政が抱える様々な個別課題の国際比較を通じて、その解決方法を提案できる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻公共マネジメントコースにおいては「DP1」「DP3」に関連している。ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻政策研究コースにおいては「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP4」は特に強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
この授業は、前半の講義と後半の受講生の発表で構成する。講義では、自治行政研究の学際的な基盤である主要概念の分析のほか、自治行政の制度・政策の国際比較を通じて自治行政の国際化（世界化）現象を理解するとともに、自治行政をめぐる制度改革や政策競争の現状把握を利用して、現実社会において求められている政策課題についてその解決方法の提案を目指す。受講者の発表は、個人の関心に沿った課題設定を行い、その解決策を内外の事例分析により得られた知見を利用し、新しい政策案の提示が求められる。
受講生には、期末に課題レポートの提出及びその発表を求め、質疑応答を行う。課題レポートについては、学際的なコメントを付けてフィードバックする。
原則として対面で授業を実施すること、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、十分な安全性が確保されないと判断された場合には、オンラインに切り替える。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：その他・未定/other, undecided
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1回目[オンライン/online]：オリエンテーション
比較自治行政研究の意義、範囲、背景、方法
2回目[未定/undecided]：概念の整理
自治体学、自治体行政学、ローカルガバナンスなど、類似する概念の比較
3回目[未定/undecided]：政府間関係（IGR)
政府間関係の国際比較（英米独仏）
4回目[未定/undecided]：国際比較A
地方分権と自治体改革の動向
5回目[未定/undecided]：国際比較B
公共政策及び行政サービス改革
6回目[未定/undecided]：事例分析A/B
受講者の事例発表・討論
7回目[未定/undecided]：事例分析C/D
受講者の事例発表・討論
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
事前に、講義レジメ及び関連する参考資料などをアップする。
参考書References
事前に、講義レジメ及び関連する参考資料などをアップする。
成績評価の方法と基準Grading criteria
質問力（25%）、調査力（25%）、構想力（25%）、プレゼンテーション（25%）の4つの要素による絶対評価
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
後半において受講生の課題発表が必要ですので、事前に発表テーマなどを考えておいてください。
行政学
＜専門領域＞行政学、比較行政
＜研究テーマ＞比較自治行政、行政文化
＜主要研究業績＞
『東アジアの公務員制度』（共編著、法政大学出版局、2013）
「東アジアの行政文化研究の形成と課題：文化決定論から〈文化理論〉及び〈競争価値モデル〉の応用へ」（単著、公共政策志林、2014）
『アジアの中の官僚制度：歴史と現在』（共著、勉誠出版、2011）