公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
POL500P1－117（政治学 / Politics 500）比較公務員制度研究Comparative Study of Civil Service
申 龍徹Yongcheol SHIN
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | X9055 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期前半/Fall(1st half) |
| 曜日・時限Day/Period | 金6/Fri.6,金7/Fri.7 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
公共政策学専攻 （修士課程）公共マネジメントコース専門科目 |
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Outline (in English)
Interdisciplinary understanding of comparative bureaucracy
International Comparison of Public Service System Reform
Interdisciplinary understanding of bureaucracy
Understand the mechanism of modern pathological phenomena of bureaucracy.
Required reading references
Absolute evaluation (100%) based on four questions: questioning ability (25%), research ability (25%), composition ability (25%), and presentation ability (25%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
比較官僚制の学際的な理解及び公務員制度改革の国際比較
到達目標Goal
①官僚制に対する学際的理解を深めるとともに、官僚制がもつ現代的な病理現象の発生メカニズムが理解できる。
②政府・行政機能の転換が求められる中、公的セクターの担い手である公務員制度の現状と改革課題について、国際比較の観点から比較分析できる。
③官僚制及び公務員制度における日本的特徴を識別し、具体的かつ個別的な対応策を提案できる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻公共マネジメントコースにおいては「DP3」に関連している。ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻政策研究コースにおいては「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP4」は特に強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
この授業は、前半の講義と後半は受講者の発表による。講義では、比較官僚制研究の学際的な理解を深めることにより、政府官僚制の病理現象に対する分析能力の向上を目指すとともに、政府や行政機能の転換が求められている現代社会における公的サービスの担い手のあり方についてe-HRMなどの人的資源管理などの手法も取り入れた官民比較、OECD加盟国を中心とする国際比較を行う。発表は、比較官僚制に関する先行研究の紹介・分析、事例分析による学際的な分析手法の習得、個人が設定した課題の発表を中心に構成する。
受講生には、期末に課題レポートの提出及びその発表を求め、質疑応答を行う。課題レポートについては、学際的なコメントを付けてフィードバックする。
原則として対面で授業を実施すること、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、十分な安全性が確保されないと判断された場合には、オンラインに切り替える。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：その他・未定/other, undecided
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1回目[オンライン/online]：比較官僚制研究の意義、特性、研究動向
比較官僚制理論の国際的・国内的状況を検討する。
2回目[未定/undecided]：先行研究の分析①
官僚制の病理現象と行政文化との関係
3回目[未定/undecided]：先行研究の分析②
戦後の公務員法制の形成と国際比較について理解する。
4回目[未定/undecided]：現状分析①
上級職公務員制度の国際比較（英・米・仏・独・日・韓）
5回目[未定/undecided]：現状分析②
公務員制度改革動向の国際比較（HRM、成果主義、人事評価）
6回目[未定/undecided]：課題発表①
受講者の課題発表と討論
7回目[未定/undecided]：課題発表②
受講者の課題発表と討論
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
事前に講義レジメと関連する参考資料などをアップする。
参考書References
事前に講義レジメと関連する参考資料などをアップする。
成績評価の方法と基準Grading criteria
質問力（25％）、調査力（25％）、構成力（25％）、プレゼンテーション（25％）の4つの要素による絶対評価
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
後半では受講生の課題発表が必須ですので、発表テーマなどを事前に準備してください。
行政学
＜専門領域＞行政学、比較行政
＜研究テーマ＞比較自治行政、行政文化
＜主要研究業績＞
『現代日本の公務員人事ー政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』（執筆分担、第一法規、2019）
『公務員制度改革という時代』（執筆分担、敬文堂、2017）
『東アジアの公務員制度』（共編著、法政大学出版局、2013）
「東アジアの行政文化研究の形成と課題：文化決定論から〈文化理論〉及び〈競争価値モデル〉の応用へ」（単著、公共政策志林、2014）
『アジアの中の官僚制度：歴史と現在』（共著、勉誠出版、2011）