連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society
POL500Q1－216（政治学 / Politics 500）協同組合・ＮＰＯの法実務Law of co-ops/NPOs
荻野 貴久Takahisa OGINO
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | X9960 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 集中・その他/intensive・other courses |
| 曜日・時限Day/Period | 集中・その他/intensive・other courses |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 1 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 選択必修科目 |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
（Course outline）
The aim of this course is to understand the history and system of NPOs law and Co-operatives law from both a legal perspective and legal practice.And,is understandable even for those who have not studied law.
（Learning Objectives）
The goal of the course are to understand the legal history and structure of NPOs and cooperatives, analyze legal information (laws, notifications, judicial precedents, etc.) that is useful for your research and practice, and consider for yourself.
（Learning activities outside of classroom）
Before/after each class meeting, students will be expected to spend two hours to understand the course content.
（Grading Criteria /Policy）
Short reports:80％,in class contribution:20％
The report must be written in 2000-4000 characters by selecting the legal provisions, notifications, precedents, and various issues that you are interested in under the NPOs and the Cooperatives Law.
Also,the theme can be foreign or abolished law.
It's a good idea to decide on a rough theme before taking this course.
You must report on the draft in the last lesson and then submit it at a later date.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
法学的観点と法実務の両面からＮＰＯ法と協同組合法の歴史と体系について理解することを目的とします。なお、本科目は学部で法学を履修していない方であっても理解できる内容としています。
到達目標Goal
ＮＰＯや協同組合に関わる法制史や法体系を理解したうえで、自らの研究や実務に役立つ法情報（法令・通達・判例など）を取得して分析し、一定の考察を提示できるような能力を身につけることが到達目標です。特に修士論文で法律を扱う場合には、法実務や法学研究の作法に沿った論理展開や記述ができるようになってもらいます。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」「DP3」に関連、特に「DP2」に強く関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
初回と最終回は対面、途中はオンラインを考えていますが、受講者の希望により柔軟に対応します。第１回から第６回は、講義形式を基本として、最後に質疑応答の時間を設けます。第７回は提出用のレポートのドラフトもしくは完成版をもとに報告してもらい、全員で議論します。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：法人法の体系とリーガルリサーチ
・本講座の概要説明
・日本法の体系と法人法の仕組み
・ＮＰＯ法と協同組合法の体系
・リーガルリサーチの方法
第2回[オンライン/online]：ＮＰＯ法概説
・特定非営利活動促進法
第3回[オンライン/online]：協同組合法概説（１）
・協同組合の定義
・旧産業組合法
・農業協同組合法
・消費生活協同組合法
・水産業協同組合法
・中小企業等協同組合法
第4回[オンライン/online]：協同組合法概説（２）
・信用金庫法
・労働金庫法
・たばこ耕作組合法
・商店街振興組合法
・森林組合法
・労働者協同組合法
第5回[オンライン/online]：ＮＰＯ法と協同組合法にかかわる重要論点
・営利性・商人性
・組織の機関構造とガバナンス規定
・員外取引と理事の責任
・政治活動の自由
・独占禁止法の適用除外
・統一協同組合法の構想
第6回[オンライン/online]：外国法・国際協同組合関係
・外国のＮＰＯ法と協同組合法
・ＩＣＡ原則との関係など
第7回[対面/face to face]：個別発表と講評
各自提出用のレポートのドラフトを提示したうえで参加者で議論する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は、各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
講義前にレジュメをアップロードしておきます。
参考書References
・森泉章『新・法人法入門』（有斐閣、2004）
・堀田力＝雨宮孝子編『ＮＰＯ法コンメンタール―特定非営利活動促進法の逐条解説』（日本評論社、1998）
・特定非営利活動法人制度研究会編『解説 特定非営利活動法人制度』（商事法務、2013）
・上柳克郎＝豊崎光衛『協同組合法・工業所有権法』（有斐閣・1960）
・協同組合事典編集委員会編『新版 協同組合事典』（家の光協会、1986）
※上記は研究に有益な文献ですが、改正経過は自分で追う必要があります（講義中に補足します）。
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点20％、レポート80％で評価します。レポートは、2000～4000字程度で、ＮＰＯ法や協同組合法について、自ら関心のある法規定や通達、判例、各種論点を選び出して論じてもらいます。テーマは外国法でも、廃止されている法律でも結構です。大まかなテーマを決めてから受講されると有意義かと思います。
最後の授業でドラフトをもとに報告いただき、後日、レポートとして提出していただきます。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
今回初めて設定される科目のためありません。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
パソコン、タブレット等の機器とネットへの接続環境を確保してください。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞
実務：企業法務全般・コンプライアンス・不動産取引・労働安全衛生管理
研究：民法（とりわけ委任契約と法人制度）・協同組合法・法教育
＜研究テーマ＞
員外取引、理事の責任、ＮＰＯ法人と協同組合のガバナンス、旧産業組合法、委任契約の解除権制限
＜主要研究業績＞
「たばこ耕作組合法の史的素描」『協同組合研究』39巻2号、2019年
「仕事に役立つリーガルマインド教育について」『法と教育』10号、2020年