連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society
POL500Q1-306(政治学 / Politics 500)国際労使関係論International and Comparative Industrial Relations
長峰 登記夫、鈴木 玲Tokio NAGAMINE, Akira SUZUKI
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | X9938 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 木6/Thu.6 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory | 選択科目 |
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Outline (in English)
This course surveys the history and current state of industrial relations in the United States and Australia. The course examines institutional features of industrial relations in these two countries and compares them to such features of Japanese industrial relations.
The objective of comparative studies in social sciences is to learn social systems of different countries, and to explore what we can learn from their institutional histories when making a comparison of social systems between Japan and these countries. Here in this course, students will learn industrial relations systems of the two countries, the US and Australia. By so doing, they will learn how to analyze problems and issues of industrial relations in Japan from a broader perspective.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
社会科学における外国研究の目的は、その国の社会制度を学ぶこと、それとの比較で、日本の社会制度を考える際にそこから何を学ぶことができるのかを明らかにし、日本の労使関係制度が抱える諸問題を考える際の手がかりを得ることにある。そのために本講ではアメリカとオーストラリアの2ヵ国の労使関係制度の歴史や現状について学ぶ。
In social sciences, the object of comparative studies between countries is to learn about the social systems of the countries and make it clear what we can learn from the study and find a clue to solve various problems the Japanese industrial relations system has. For that, in this course, students will learn industrial relations of the United States and Australia, their histories and the present situations.
到達目標Goal
本講で対象にする2ヵ国について、1.それぞれの制度的特徴は何かを把握し、2.労使関係制度の背景としてのその国の政治、経済、社会等の諸制度をも含めたトータルな制度理解をとおして、その国の労使関係制度をみることができるようになること、そして3.それらを日本の労使関係制度と比較するなかで、それぞれの制度のメリット、デメリットを理解し、日本の労使関係制度を客観的に評価できるようになることを目標とする。
This course aims at helping students look at and assess the Japanese industrial relations system objectively from a broader perspective. For that, students will learn various aspects of industrial relations of the two countries, the United States and Australia, what characterizes industrial relations of the two countries, try to understand merits and demerits of the two systems, and compare them with the Japanese system.
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
対面授業を中心としつつ、受講生と相談の上、必要に応じてzoom等によるon-line授業も行う。また、受講者数にもよるが、講義を中心としつつ、双方向的な議論を活発におこない、ともに考えながら諸外国および日本の労使関係制度について学ぶ。
課題(レジュメ、レポート等の提出物)について講評する。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:比較労使関係研究の分析枠組み
比較労使関係の代表的な研究(収斂論、多元主義、逆収斂論)および労使関係の脱制度化について検討する。
第2回[対面/face to face]:アメリカの労使関係(1):アメリカ労働運動の初期の歴史(1930年代初めまで)
労働騎士団、AFL、IWW 等の組合組織の結成・発展・衰退の文脈を概観する。経営者が労働運動に対してとった敵対的政策も検討する。
第3回[対面/face to face]:アメリカの労使関係(2):産業別組合の発展(1930年代半ば~60年代まで)
ワグナー法制定後のCIOに代表される産業別組合の発展、戦後の団体交渉の範囲をめぐる労使間のせめぎあい、ビジネス・ユニオニズムに基づいた労使関係制度の確立などについて検討する。
第4回[対面/face to face]:アメリカの労使関係(3):労使関係制度の衰退(1970年代~90 年代初め)その1
国際競争激化による労使関係の変化、労働運動の衰退について検討する。とくに、80 年代以降経営者が組合に譲歩を求め、さらに組合を潰そうとした事例、そのような政策に対する労働組合の抵抗について具体的事例を通じてみる。
第5回[対面/face to face]:アメリカの労使関係(4):労使関係制度の衰退(1970年代~90 年代初め)その2
第4回の内容の続き。
第6回[対面/face to face]:アメリカの労使関係(5):労働組合の再活性化努力
AFL-CIO の改革と傘下組合の革新的な組織拡大活動、社会運動ユニオニズムの広がり、およびその限界について検討する。
第7回[対面/face to face]:アメリカの労使関係(6):ワーカーズセンター
労働組合組織率が激減するなかで、労使関係制度枠外で活躍する主に移民労働者を対象とする労働NGO(ワーカーズセンター)について検討する。
第8回[対面/face to face]:オーストラリアの労使関係(1)枠組みと特徴
オーストラリアの調整仲裁制度の枠組みと特徴を学び、その歴史的意義について考える。
第9回[対面/face to face]:オーストラリアの労使関係(2)連邦制(調停仲裁制度)成立以前の労使関係(~1904 年)
植民地政府を統一し、連邦制の下に統一政府が作られ、労使関係では調停仲裁制度ができるまでの歴史的経過について学ぶ。
第10回[対面/face to face]:オーストラリアの労使関係(3)調停仲裁制度下の労使関係(1904 年~2005年)
約90年続いた調停仲裁制度下の労使関係制度の諸側面について学び、その社会的意義について考える。
第11回[対面/face to face]:オーストラリアの労使関係(4)調停仲裁制度から団体交渉制へ(2005年~)
1990年代半ば、オーストラリアは伝統的な調停仲裁制度から直接交渉制度(団体交渉制度)に移行したが、その過程およびその後、とくに2005年以降の激変について学ぶ。
第12回[対面/face to face]:オーストラリアの労使関係(4)2009年公正労働法と労使関係の現状
現在のオーストラリアの労使関係を規制しているのは2009年公正労働法である。その内容とオーストラリア労使関係の現状を見る。
第13回[対面/face to face]:オーストラリアの労使関係(5)雇用とジェンダー
日本とオーストラリアの労使関係を比較すると、最も大きな違いの1つは女性の雇用である。その違いを検討する。
第14回[対面/face to face]:まとめ
2カ国の制度を比較する中から日本の制度を考える
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は、各2時間を標準とします。
Students are supposed to spend two hours for reading materials provided in class before and after the lecture.
テキスト(教科書)Textbooks
特定の教科書は使用しないが、事前学習ができるよう文献を講義の前に提示する。
参考書References
田端博邦『グローバリゼーションと労働世界の変容』旬報社、2007 年。
桑原他編著『先進諸国の雇用・労使関係』日本労働研究機構、2000 年。
チャールズ・ウェザーズ『アメリカの労働組合運動―保守化傾向に抗する組合の活性化』昭和堂、2010 年。
Fantasia, Rick and Kim Voss (2004) Hard Work: Remaking the American Labor Movement, University of California Press.
Loomis, Eric (2018) A History of America in Ten Strikes. New York: The New Press.
成績評価の方法と基準Grading criteria
評価は出席や授業中の議論への参加度等(20%)、およびレポート(80%)で行う。
Assessment will be made by a few components including attendance and participation in class discussion (20%), and a final essay (80%).
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
外国語文献の扱いに留意する。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
必要に応じて指示する。
その他の重要事項Others
講義が中心となるが、それ以外にも授業内で双方向の議論を行うため、受講生の積極的な議論への参加が求められる。また、必須ではないが、英語文献を理解できることが望ましい。
担当教員の専門分野等
鈴木 玲
<専門領域>労働社会学
<研究テーマ>労働運動、社会運動、公害・職業病問題
<主要研究業績>
『労働者と公害・環境問題』(法政大学出版局、2021年)(大原社会問題研究所・鈴木玲編著)
「企業別組合の公害問題への対応と住民運動との関係―富士市の公害問題を事例として」『日本労働社会学会年報』第30号(2019年)、26~49頁。
"Japanese Labour Unions and Nuclear Energy: A Historical Analysis of Their Ideologies and Worldviews", Journal of Contemporary Asia published on line, 03 May 2016.
"The Changing Relationship between Labor Unions and Civil Society Organizations in Postwar Japan", Development and Society, Vol.44, Number 2, September 2015, pp.219-246.
長峰登記夫
<専門領域>労使関係
<研究テーマ>日豪の比較労使関係、グローバル化と雇用
<主要研究業績>
共著、労働者と公害・環境問題、法政大学出版局、第8章、2021年3月。
共著、基礎から学ぶ労働法II(第2判)、エイデル研究所、第1 章、2016年。
共著、労働組合の組織拡大戦略、御茶の水書房、第9章、2006年。
「ケーススタディ 日本企業によるグローバル人材の採用と育成」人間環境論集22巻2号、2022年1月
「オーストラリアの労働組合による環境保護運動」大原社会問題研究所雑誌、2018年。
「日本人留学生の日本企業への就職事情」労働法律旬報1763号、2012年3月10日号。
「新自由主義下での大学改革-オーストラリア連邦政府による大学労使関係への介入を例にして」人間環境論集9巻2号、2009年3月号。
「オーストラリアの最低賃金」世界の労働57巻11号、2007年11月号。
「規制緩和という名の規制強化~豪州「仕事選択法」の検討から」大原社会問題研究所雑誌584号、2007年7月号。