法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1(法学 / law 500)労働法演習ⅠLabor Law Seminar I
沼田 雅之
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | X4169 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 金3/Fri.3 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
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Outline (in English)
1. Course Outline
The purpose of this seminar is to conduct a literature study on Japanese labor law.
2. Learning Objectives
By the end of the course, students should be able to do the followings:
-A. Acquire accurate understanding of major problems in labor law, search for problems, and apply theory, and acquire the methods and techniques necessary for setting themes for future master's thesis and writing dissertations on specific themes.
-B. Students who participated in this class can think flexibly and logically about various problems in labor law and express their thoughts clearly by learning the understanding of the basic theory of labor law and its application ability.
3. Learning Activities Outside of Classroom
Lecture/Exercise(two-credits)
Before/after each class meeting, students will be expected to spend three hours to understand the course content.
4.Grading Criteria /Policies
Your overall grade in the class will be decided based on the following:
-a. In class contribution: 20%
-b. Quality of student's reports: 80%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
・リサーチワーク科目である本授業では、労働法を学びたい修士課程の院生を対象に、労働法の基本書を題材として、労働法上の各トピックについて文献研究を行うことを目的とする。
・これらの課題を研究することを通じて、労働法の基本的な考え方を学ぶとともに、現代的諸課題への対応について検討する。
到達目標Goal
・労働法の主要問題の正確な理解と課題探求・理論の応用・問題解決能力を獲得し、将来の修士論文のテーマ設定の仕方や特定テーマについての論文作成に必要な方法・技術等を身につけることができる。
・この授業に参加した学生は、労働法の基本理論の理解とその応用力を習得することを通じて、労働法上の諸問題について、柔軟かつ論理的に思考し、自らの考えを明確に表現できる能力が涵養される。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP2」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
・この授業は、原則としてオンラインで実施します。
・Zoomのミーティングアドレス等は、学習支援システムで確認すること。
・労働法の各トピックごとに毎回報告者を決め、50分ほどの報告をもとに、ゼミ参加者との間で争点・論点の正確な把握と整理を行う。
・報告者及び参加者からの質問等には、その場でフィードバックを行う。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]:ガイダンス
学期中の計画、演習全体および各受講者の学期を通じた目標設定など。
第2回[オンライン/online]:労働法文献研究(1)
労働者性について
第3回[オンライン/online]:労働法文献研究(2)
採用内定・試用について
第4回[オンライン/online]:労働法文献研究(3)
配転・出向について
第5回[オンライン/online]:労働法文献研究(3)
就業規則について
第6回[オンライン/online]:労働法文献研究(4)
労働協約について
第7回[オンライン/online]:労働法文献研究(5)
懲戒について
第8回[オンライン/online]:労働法文献研究(6)
解雇について
第9回[オンライン/online]:労働法文献研究(7)
雇止めについて
第10回[オンライン/online]:労働法文献研究(8)
賃金について
第11回[オンライン/online]:労働法文献研究(9)
労働時間規制について
第12回[オンライン/online]:労働法文献研究(10)
雇用平等について
第13回[オンライン/online]:労働法文献研究(11)
非正規労働者について
第14回[オンライン/online]:労働法文献研究(1)
不当労働行為について
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各3時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
1. 西谷敏『労働法【第3版】』(日本評論社、2020年)
参考書References
授業内で適宜指示する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
配分: 議論の参加度(20%)および報告の負担と内容(80%)により評価する。
評価基準: 欠席が多い場合には単位を与えない。また、出席するだけでは足りず、報告についての議論の参加度も評価対象とする。報告については、準備度合い、負担回数、テーマの重要度、報告の内容の質の高さなどを要素として総合評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
・インターネットに接続できる環境とZoomを利用可能な端末。
・レジュメ等の作成に必要な端末。
担当教員の専門分野等
<専門領域> 社会法(社会保障法・労働法)
<研究テーマ> 非正規労働者の社会保障法、労働法上の課題
<主要研究業績>
「正社員と契約社員等の労働条件格差の不合理性」(法学教室436号、2017年)、「公契約規整の到達点と社会的価値実現の可能性」(法学志林113号、2016年)、(共著)「労働契約法20条の研究」(労働法律旬報1853号、2015年)、「事業主の届出義務懈怠の私法上の責任と過失相殺 : 労働者の確認請求不行使を中心にして」(賃金と社会保障1645号、2015年)、「労契法20条 : 不合理な労働条件の禁止」(労働法律旬報1815号、2014年)ほか