法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1（法学 / law 500）労働法特殊講義ⅢLabor Law III
浜村 彰
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | X4064 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 水5/Wed.5 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
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Outline (in English)
・The aim of this course is to help students acquire the way of thinking of labor law．
・At the end of the course, students are expected to gain the capacity to discover issues of labor law.
・Before each meeting, students must read documents which a teacher gave.
・Grading will be decided based on seminar report(50%) and the quality of
performance in the seminar(50%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
・本授業では、労働法を学ぶ修士課程の院生を対象に、とくに最近の労働判例や法改正がなされまたはなされつつある労働法制について研究することを目的とする。
・これらの課題を研究することを通じて、労働法の現代的課題を学ぶとともに、労働法上の問題について、リサーチして文献・資料研究を行い、その問題点を析出して学説判例を整理するとともに、労働法的ものの考え方を習得することを目的とする。
到達目標Goal
・最新の労働法の主要問題の正確な理解と課題探求・理論の応用・問題解決能力を獲得し、将来の修士論文や博士論文のテーマ設定の仕方や特定テーマについての論文作成に必要な方法・技術等を身につけることができる。
・この授業に参加した学生は、労働法の基本理論の理解とその応用力を習得することを通じて、労働法上の諸問題について、柔軟かつ論理的に思考し、自らの考えを明確に表現できる能力が涵養される。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP1」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
・労働法をめぐる最近の法的問題について、この2，3年の間に出された最高裁判決を中心とする労働判例を素材にしたケース・スタディを行う。毎回報告者を決め、40分ほどの報告をもとに、ゼミ参加者との間で争点・論点の正確な把握と整理、判例理論の正確な理解と意義付け、当該ケースの理論課題の発見と自己理論の展開・構築などの作業を行う。
・労働法のテーマ研究では、労働契約法や労働者派遣法、労働基準法などの最近の立法論上の課題を取り上げ、労働法の政策的課題を研究する。とくに労働法の立法論を学習し、政策立案能力を養成する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1[対面/face to face]：半年間のゼミ目標の共有化
ゼミの1年間の計画、ゼミ全体および各ゼミ員の1年間の目標設定など。
2[対面/face to face]：判例研究(1)
労働判例の読み方と判例研究の方法を習得することを目的に、最近の労働法の裁判例を使って、裁判例の読み方、争点整理の仕方、裁判例の意義付け、その問題点の報告の仕方を学習する。
3[対面/face to face]：判例研究(2)
労働判例の読み方と判例研究の方法を習得することを目的に、最近の労働法の裁判例を使って、裁判例の読み方、争点整理の仕方、裁判例の意義付け、その問題点の報告の仕方を学習する。
4[対面/face to face]：判例研究(3)
労働判例の読み方と判例研究の方法を習得することを目的に、最近の労働法の裁判例を使って、裁判例の読み方、争点整理の仕方、裁判例の意義付け、その問題点の報告の仕方を学習する。
5[対面/face to face]：判例研究(4)
労働判例の読み方と判例研究の方法を習得することを目的に、最近の労働法の裁判例を使って、裁判例の読み方、争点整理の仕方、裁判例の意義付け、その問題点の報告の仕方を学習する。
6[対面/face to face]：判例研究(5)
労働判例の読み方と判例研究の方法を習得することを目的に、最近の労働法の裁判例を使って、裁判例の読み方、争点整理の仕方、裁判例の意義付け、その問題点の報告の仕方を学習する。
7[対面/face to face]：特定テーマ研究(1)
最近の労働者派遣法改正の問題をめぐる議論の整理と立法論の検討
8[対面/face to face]：特定テーマ研究(2)
労働者派遣法の制定当時まで遡り、派遣法の基本目的と政策原理を洗い出して、派遣法のあるべき姿を研究する。
9[対面/face to face]：特定テーマ研究(3)
労働基準法の研究。とくに労働時間法の最近の改正問題である時間外労働や適用除外について学ぶ
10[対面/face to face]：特定テーマ研究(4)
労基法上の労働時間規制の意義を再検討し、今後の労働時間法制を展望する。
11[対面/face to face]：特定テーマ研究(5)
解雇法制について従来の学説判例の議論を総括し、解雇規制の意義について再検討する。
12[対面/face to face]：特定テーマ研究(6)
現在、厚労省で議論されている解雇の金銭解決制度について批判的に検討する。
13[対面/face to face]：特定テーマ研究(7)
ゼミ参加者の修士論文のテーマについて議論する。
14[対面/face to face]：特定テーマ研究(8)
修士論文のレジュメの作り方を学ぶ。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
1. 労働法の基本テキストの学習
2. 教材の裁判例とそれに関連したテキストと論文を事前に読み、論点を整理してくること。
3. 教員が指定した特定テーマ研究に関する論文資料を事前に読んで整理してくること
テキスト（教科書）Textbooks
特に指定しないが、ジュリスト増刊労働法の争点、ジュリスト増刊労働判例百選（第10版）を購入していること。
参考書References
前記2冊の他、『労働法重要判例を読む第二版』（日本評論社、2012年）など。
成績評価の方法と基準Grading criteria
配分： 議論の参加度（20%）および報告の負担と内容（80%）により評価する。
評価基準： 欠席が多い場合には単位を与えない。また、出席するだけでは足りず、報告についての議論の参加度も評価対象とする。報告については、準備度合い、負担回数、テーマの重要度、報告の内容の質の高さなどを要素として総合評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
ひとつのテーマについて、1回に限らず必要に応じて数回に分けて議論を行う。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞
労働法－労働者代表制、労働契約法、労働者派遣法など。
＜主要研究業績＞
『クラウドワークの進展と社会法の近未来』（労働開発研究会、2021年）、『労働法における最高裁判例の再検討』（旬報社、2022年）、『ベーシック労働法第8版』（有斐閣、2020年）、『ライフステージと法（第8版）』（有斐閣、2020年）、「脱退の自由」別冊ジュリスト労働判例百選＜第10版＞（2022年）、「クラウドワークという働き方の課題」労働法学研究会報2723号（2021年）、「タクシー乗務員の歩合給からの残業手当相当額の控除」ジュリスト令和２年度重要判例解説（2021年）