経営学研究科Graduate School of Business Administration
MAN500F1-0095(経営学 / Management 500)税務会計論Tax Accounting
金子 友裕Tomohiro KANEKO
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 経営学研究科Graduate School of Business Administration |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | X7167 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 火6/Tue.6,火7/Tue.7 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 4 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
修士課程(夜間)授業科目 アカウンティング・ファイナンスコース |
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Outline (in English)
(Course outline) This course deals with the Tax Accounting. It also enhances the development of students’ skill in preparing tax returns.
(Learning Objectives)
At the end of the course, students are expected to prepare tax returns.
(Learning activities outside of classroom)
Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.
(Grading Criteria /Policy)
Your overall grade in the class will be decided based on the following
Reports : 50%、in class contribution: 50%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
法人税法における課税所得所得計算は,確定決算主義により企業会計の利益計算に基づくことから税務会計と呼ぶことがある。税務会計論では,法人税法における課税所得計算の基礎となる租税法の考え方を確認した上で,法人税法における課税所得計算の各項目を学習し,税務会計の理論的内容の理解及び実践的技術の習得を目的とする。
到達目標Goal
法人税申告書の別表四の作成を通じた課税所得計算を行うことができ、この課税所得計算の基礎となる法人税法の体系的な理解ができるようになる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」に関連、特に「DP1」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
授業形態としては、基本的に演習によるものとし、授業内での学生の発表に対し、議論を行うものとする。
なお、テキストのうち『法人税法入門講義』は大学生向けの概要のみ示しているものであるが、これを基礎として各自で制度の概要、学説、判例等を調べて発表するものとする。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[未定/undecided]:ガイダンス
学生の現時点での理解度や授業の進め方の確認
第2回[未定/undecided]:税務会計とは何かに関する検討
租税法と会計学にまたがる税務会計という分野に関する特徴等の検討
第3回[未定/undecided]:税務会計と租税原則等
租税原則等に関する検討
第4回[未定/undecided]:税務会計と租税法律主義
租税法律主義に関する検討
第5回[未定/undecided]:税務会計と租税公平主義
租税公平主義に関する検討
第6回[未定/undecided]:法人税法の概要
法人税法の概要の確認
第7回[未定/undecided]:法人税法における課税所得計算の概要
法人税法における課税所得計算の概要の確認
第8回[未定/undecided]:法人税額の計算の概要
法人税額の計算の概要の確認
第9回[未定/undecided]:益金の額と損金の額
法人税法における益金の額と損金の額の概要の確認と概念の検討
第10回[未定/undecided]:交際費等
交際費等の概要の確認と検討
第11回[未定/undecided]:寄附金
寄附金の概要の確認と検討
第12回[未定/undecided]:同族会社に対する課税
同族会社に対する課税の概要の確認と検討
第13回[未定/undecided]:役員給与
役員給与の概要の確認と検討
第14回[未定/undecided]:租税公課
租税公課の概要の確認と検討
第15回[未定/undecided]:受取配当等
受取配当等の概要の確認と検討
第16回[未定/undecided]:有価証券
有価証券の概要の確認と検討
第17回[未定/undecided]:棚卸資産
棚卸資産の概要の確認と検討
第18回[未定/undecided]:減価償却資産
減価償却資産の概要の確認と検討
第19回[未定/undecided]:圧縮記帳
圧縮記帳の概要の確認と検討
第20回[未定/undecided]:繰延資産
繰延資産の概要の確認と検討
第21回[未定/undecided]:貸倒損失
貸倒損失の概要の確認と検討
第22回[未定/undecided]:貸倒引当金(廃止された引当金の議論を含む)
貸倒引当金の概要の確認と法人税法における引当金に関する検討
第23回[未定/undecided]:繰越欠損金
繰越欠損金の概要の確認と検討
第24回[未定/undecided]:法人税法における課税所得計算の実践
別表四の作成
第25回[未定/undecided]:組織再編税制
組織再編税制の概要の確認と検討
第26回[未定/undecided]:グループ通算制度
グループ通算制度の概要の確認と検討
第27回[未定/undecided]:国際課税
国際課税の概要の確認と検討
第28回[未定/undecided]:税務会計論のまとめ
税務会計論のまとめ
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は、各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
金子友裕『法人税法入門講義』中央経済社(最新版)
金子宏『租税法』弘文堂(最新版)
参考書References
金子宏他『ケースブック租税法』弘文堂(最新版)
成績評価の方法と基準Grading criteria
報告・質問などの授業中の発表・発言(50%),レポート等の提出物(50%)により評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
資料配布や課題提出のために学習支援システムを使用する可能性がある。
担当教員の専門分野等
<専門領域>
税務会計、租税法、会計学
<研究テーマ>
企業会計や法人税における利益(所得)概念や資本概念
<主要研究業績>
「消費税法における仕入税額控除の考察」『
税法学』585号、3-25頁、2021年5月。
「「時価の算定に関する会計基準」における「時価」の検討」『産業経理』81巻1号、66-78頁、2021年4月。
「剰余金配当の課税の検討」『租税実務研究』11号、1-29頁、2021年3月。