法学部Faculty of Law
LAW200AB(法学 / law 200)法曹コース演習Ⅳ法曹コース演習Ⅳ
佐藤 輝幸、佐野 文彦、安東 美和子、野嶋 愼一郎、萩澤 達彦、鷹取 信哉、柴田 和史、交告 尚史、西田 幸介、明田川 昌幸、笹久保 徹Teruyuki SATO, Fumihiko SANO, Miwako ANDO, Shinichiro NOJIMA, Tatsuhiko HAGIZAWA, Nobuya TAKATORI, Kazufumi SHIBATA, Hisashi KOKETSU, Kosuke Nishida, Masayuki AKETAGAWA, Toru SASAKUBO
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | A0997 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 金5/Fri.5 |
科目種別Class Type | 演習 |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 3 |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリー(法律学科)Category (法律学科) | |
カテゴリー(政治学科(2021年度以降入学者))Category (政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(政治学科(2020年度以前入学者))Category (政治学科(2020年度以前入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2021年度以降入学者))Category (国際政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2020年度以前入学者))Category (国際政治学科(2020年度以前入学者)) |
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Outline (in English)
(1) To develop the ability to write legal sentences while being logically consistent with the given tasks, from the perspective of ensuring a connection with the law school's education.
(2) To confirm, in the final semester of the legal profession course, whether the students have acquired basic knowledge about basic subjects and acquired legal thinking ability according to specific teaching items.
In particular,
a. Regarding the criminal law, the criminal procedure law, and the administrative law,
To confirm the acquisition of understanding and thinking ability through confirmation, the reading ability of legal documents acquired by taking of the "Legal Course Exercises I-III," which are also established from the aim of ensuring a connection with the education of the law school, through the training of drafting sentences.
b. Regarding civil law,
To confirm the acquisition of the knowledge and legal thinking ability over that matters in this field, which are related to the teaching materials taken up as appropriate the in classes about the civil procedure law, the general rules of commercial law, commercial conduct, bills/checks and company law, and
Regarding constitutional law,
To confirm the acquisition of the knowledge and legal thinking ability in this field by the same method in classes about criminal law, criminal procedure law, and administrative law.
c. Regarding civil procedure law and the general rules of commercial law, commercial conduct, bills/checks and company law, and
To confirm intensive the acquisition of the knowledge and legal thinking ability through three or four classes, which are distributed by intensive training in these fields.
Before each class meeting, students will be expected to have written reports. Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.
The overall grade will be based on the report (80%) and in-class contribution (20%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
① 法科大学院既修者コースとの接続を踏まえ、与えられた課題について、論理的に一貫性があるとともに、説得力のある文章を起案できる能力の基礎を養う。
② 法曹コース3年次の最終学期において、受講者が基本科目に関する基礎知識を修得し、法的思考能力を獲得しているかについて、具体の教授項目に即して確認する。
具体的には、
a. 刑法・刑事訴訟法、行政法については、文章起案の訓練を通じて、同じく既修者コースとの接続を踏まえて設置される「法曹コース演習Ⅰ~Ⅲ」によって獲得された法律文献の読解力と各法領域に即した基礎的な法的思考能力との定着を図る。
b. 民法については、民事訴訟法、商法総則・商行為・手形小切手法・会社法の配当回において、憲法については、刑法・刑事訴訟法、行政法の配当回において、取り上げた教材に関連する教授事項に関し、適宜、確認を行うことを通じて、理解度と思考能力の修得の確認を行う。
c. 民事訴訟法、商法については、重点的に配当された回数を受講させることによって、基礎的な理解と思考能力のより確実な定着を図る。
③ 法科大学院既修者コースとの接続を確保する観点から、商法総則・商行為・会社法及び行政法の分野について、必要とされる知識を補足し、その上で、文章の起案と成果物の検証・検討を通じて当該事項に関する知識と理解、法的思考能力の定着を図る。
④ 以上の点を踏まえ、本演習は、刑法・刑事訴訟法について4回、民事訴訟法について3回、行政法について3回、商法総則・商行為・手形小切手法・会社法について4回、を実施する。
到達目標Goal
【到達目標】
① 刑法、刑事訴訟法、行政法、民事訴訟法、商法の各法領域について、与えられた課題について、所定の長さの文章を予め起案できる能力を養う。
②文章の起案と成果物の検証・検討を通じて、上記法領域を通じた論理的な文章の読解力と各法領域に即した基礎的な法的思考能力を定着させる。民法、憲法についても、与えられた課題に関連する教授事項に関する知識・理解を確認することを通じ、上記の能力を同様に備えているかを受講者に実証させる。
③ 行政法、商法総則・商行為・会社法について、法曹コース3年次春学期までに十分には教授されることのなかった事項に関する知識を修得し、その上で、文章の起案と成果物の検証・検討を通じて当該事項に関する知識と理解・法的思考能力を定着させる。
【到達度】
① 【到達目標①】指定された課題について、修得した知識を踏まえ、必要な事項に関する基礎知識を修得していることを実証し、かつ、法論理的に矛盾ない一貫した論旨を展開できる能力のあることを証明する成果物が提出されている。
② 【到達目標②】提出された成果物、及びその検証、検討の過程を通じて、当該事項及び関連事項について、論理的な読解力、基礎的な法的思考能力が修得されていることを示すことができている。
③ 【到達目標③】提出された成果物、及びその検証、検討の過程を通じて、第3年次春学期までに十分には教授されることのなかった事項に関する知識を修得していること、及び当該事項に関する知識と理解・法的思考能力が定着したこと、を示すことができている。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に強く関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
(1)刑事法、民事訴訟に関する7回については、各担当教員が予め指定した題目について、所定の分量の文章を作成し、講義日より前の指示された日までに担当教員に提出することを受講者に義務付ける。商法・行政法に関する7回については、3年次春学期までにそれまでの講義において十分に取り上げることのなかったテーマについて、概括的な説明を行った上で、各担当教員が予め指定した題目について、所定の分量の文章を作成し、担当教員の指定した日までに担当教員に提出することを受講者に義務付ける。
(2)刑事法、民事訴訟に関する7回については、担当教員は、提出物に目を通し、講義日において、受講者に対して、課題設定の意図、期待される記載内容等を説明した上で、少人数形式による受講者との間の議論を行うことを通じ、論理的に一貫し、説得力のある文章とは如何なるものかについて、受講者に考えさせ、各人に応じた能力の向上を図る。商法・行政法に関する7回については、3年次春学期までにそれまでの講義において十分に取り上げることのなかったテーマについて、概括的な説明を行った上で、刑事法、民事訴訟法と同様の形式で演習を実施する。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
刑事法①[対面/face to face]:刑法事例演習(担当・佐藤輝幸)
刑法総論・各論に関する総合的な事例問題の起案に対する解説および講評
刑事法②[対面/face to face]:刑法事例演習(担当・佐野文彦)
刑法総論・各論に関する総合的な事例問題の起案に対する解説および講評
刑事法③[対面/face to face]:刑事訴訟法事例演習(担当・野嶋慎一郎)
捜査に関する問題を含んだ課題(事例問題)の起案に対する解説及び講評
刑事法④[オンライン/online]:刑事訴訟法事例演習(担当・安東美和子)
公判に関する問題を含んだ課題(事例問題)の起案に対する解説及び講評
行政法①[対面/face to face]:抗告訴訟の処分性(担当・交告尚史)
(起案練習)抗告訴訟の処分性‐民事訴訟、当事者訴訟との関係、差止訴訟・義務付け訴訟の新設と処分性
行政法②[オンライン/online]:行政不服申立て(担当・西田幸介)
(講義と起案演習)審査請求の審理‐職権探知と当事者の手続的権利
行政法③[オンライン/online]:損失補償(担当・西田幸介)
(講義と起案演習)損失補償の要否‐要否の視点、都市計画制限と補償
商法①[対面/face to face]:商法総則・商行為法(担当・笹久保徹)
(講義と起案演習)扱う範囲は、商法第一編商法総則および商法第二編商行為法とする。
商法②[オンライン/online]:会社法①(株式・新株予約権・社債)(担当・明田川昌幸)
(講義と起案演習)扱う範囲は、株式、株式の併合・分割・無償割当て、単元株制度、株式の譲渡、株式振替制度、新株予約権、社債とする。
商法③[対面/face to face]:会社法②(自己株式・資本・剰余金)(担当・笹久保徹)
(講義と起案演習)扱う範囲は、自己株式の取得、資本原則と資本制度、剰余金の定義、剰余金の配当・剰余金の分配、とする。
商法④[対面/face to face]:手形法・小切手法(担当・柴田和史)
(講義と起案演習)扱う範囲は、手形法および小切手法、とする。
民訴法①[対面/face to face]:民事訴訟の基本原則,民事訴訟の開始,審判の対象,手続の主体,訴訟要件,口頭弁論(担当・鷹取信哉)
テーマに関連する比較的短文の課題(設問)の起案に取り組み,解説・講評を受ける。議論を通じて法的思考力を修得する。
民訴法②[対面/face to face]:証拠調べと事実認定,判決の効力,判決によらない訴訟の終了,複数請求訴訟,多数当事者訴訟,上訴・再審(担当・萩澤達彦)
テーマに関連する比較的短文の課題(設問)の起案に取り組み,解説・講評を受ける。議論を通じて法的思考力を修得する。
民訴法③[対面/face to face]:総合問題(担当・鷹取信哉)
民訴法全体を通じた比較的長文の課題(設問)の起案に取り組み,講評を通じて,課題の分析,法的思考力,表現の基礎の総仕上げを行う。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
受講者は、受講日前に予め公表された課題について、教員が予め指定した分量を目安として、文章を起案し、受講日より前の指示された日までに担当教員に提出することが義務付けられる。
商法、行政法については、それに加え、担当教員が示したテーマについて、提示された教材を予習し、議論において、質問し、討論し、復習をして理解を深めることが求められる。
授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とする。
テキスト(教科書)Textbooks
各教員が指定した教材を用いる。
参考書References
テキストに関する上記の記載に準拠する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
各回の提出物及び演習における教員からの質問への応答で評価する(提出分物80%+質問への応答等20%で合計100%とする。各回の比重は同一である=100/14%)
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
オンラインによる双方向の授業があるので,情報機器,マイク等の準備をしておくこと。
その他の重要事項Others
特に無い。オフィスアワーについては、各担当教員の公表したところに従う。本演習は、法曹コース演習Ⅰ~Ⅲに合格した者が受講できる。