法学部Faculty of Law
POL200AC(政治学 / Politics 200)自治体政策論自治体政策論
土山 希美枝Kimie TSUCHIYAMA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | A0611 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 火3/Tue.3 |
科目種別Class Type | 講義 |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 1~4 |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリー(法律学科)Category (法律学科) | |
カテゴリー(政治学科(2021年度以降入学者))Category (政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(政治学科(2020年度以前入学者))Category (政治学科(2020年度以前入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2021年度以降入学者))Category (国際政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2020年度以前入学者))Category (国際政治学科(2020年度以前入学者)) |
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Outline (in English)
In this lecture, we understand the theories of public policy in modern (urban type) society and local government in Japan. We also understand the structure, features and development of local public policy.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
本講は「自治体論」と同様に「政策・都市・行政」の分野に含まれる内容に重点を置く。
「自治体論」で学んだ内容に加え、都市型社会における政策過程とその主体を理解し、「政府としての自治体」の成立を確認しながら、自治体〈政策・制度〉の構造、特徴、展開を事例とともに理解する。
本講義の履修前(できれば直前の)春学期に開講する「自治体論」を履修することが望ましい。両講義は一対である。
※なお、講義構成の変更にともない、一部の教材資料に2021年度「自治体論」と重なっているものがある。
到達目標Goal
自治の機構としての自治体とその政策の構造、特徴、展開を理解する。自治と自治体における政策課題の広がり・深まりを歴史的にとらえ、政策主体の多様化と政策手法の開発を、実践と理論を架橋しながらとらえる。
これらを通じて、地域課題を自治の視点からとらえ、政策を構想する基礎的な知識と能力を得る。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」に強く関連。「DP1」、「DP3」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
講義を中心とするが、アクティブ・ラーニングとして参加者どうしの意見交換を行うことがある。必要に応じて視聴覚教材を利用することがある。
「自治」と「自治体」の政策(地域の公共政策・政府政策)をめぐって、「いま、わたしたちの目の前に存在する事象」がどういう構造と機能をもっているのかを理解するために、歴史的、理論的な整理も行う。
講義後のコメントシートによる質問やコメントを歓迎する。次回の講義で、前講義をふりかえる時間をつくり、共有されるべき質問等にはそこで答えていく。
なお、本講義の履修前(できれば直前の)春学期に開講する「自治体論」を履修することが望ましい。両講義は一対である。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:導入:都市型社会の自治体
本講義の全体像を示し、こんにちの社会構造と政策類型を確認する。自治体論受講生にとっては自治体政策論に必要な前提の確認となる。
第2回[対面/face to face]:高度成長期の政策課題
高度成長期の社会変動の概観と、政策課題の状況
第3回[対面/face to face]:高度成長期と市民と自治体
資料のふりかえりと革新自治体の登場
第4回[対面/face to face]:高度成長期と自治体政策の「革新」
革新自治体の政策とそのひろがり
第5回[対面/face to face]:自治体の環境政策
高度成長期から2000年代の自治体環境政策を確認する
第6回[対面/face to face]:自治体政策と政策過程
公共政策の過程、また自治体の政策過程を理論とともに整理する。
第7回[対面/face to face]:自治体の政策分野
自治体政策の分野的多様性やそこでの実践
第8回[対面/face to face]:自治体の先駆政策
自治体政策の先駆例について学ぶ
第9回[対面/face to face]:自治体政策の主体
政策主体の多様化を学ぶ
第10回[対面/face to face]:自治体政策と議会改革
議会や議会改革の背景、経緯、課題を学ぶ
第11回[対面/face to face]:自治体政策と市民
政策主体としての市民と自治体のかかわりかたを学ぶ
第12回[対面/face to face]:市民と自治体の先駆政策
事例をもとに、市民と自治体による先駆政策について学ぶ
第13回[対面/face to face]:自治体政策と分権と自治の課題
自治体政策の今日的課題を学ぶ
第14回[対面/face to face]:まとめ
講義全体をふりかえり、総括する
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本講義では「準備学習・復習時間は各2時間」が標準となるよう大学設置基準によって定められている。自治・自治体を理解するためには、講義の受講、示した資料や参考文献を理解するだけでなく、課題の現場である社会(とくに地域社会)でおこる事象を標準時間にとどまらず日常的にメディアやニュースをつうじてとらえ、考察することが必要である。
テキスト(教科書)Textbooks
石橋章市朗・佐野亘・土山希美枝・南島和久『公共政策学』(ミネルヴァ書房)。
松下圭一『政策型思考と政治』(東京大学出版会)。
参考書References
天川晃『天川晃最終講義 戦後自治制度の形成』(放送大学叢書)。
今井照『地方自治講義』(ちくま新書)。
金井利之『自治制度』(東京大学出版会)。
土山希美枝 『高度成長期「都市政策」の政治過程』(日本評論社)。
松下圭一『ロック「市民政府論」を読む』(岩波現代文庫)。ほか、講義中に指示する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
期末試験を中心(新型コロナ感染症の状況によってはレポート)(80%)とし、講義終了時に課すコメント等の提出状況などを平常点(20%)として扱う。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
講義終了時にコメントや質問を受け付け、その後の講義にいかす。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
なし。
その他の重要事項Others
本講の履修後(できれば続けて)秋学期の「自治体政策論」を受講することが望ましい。両講義をあわせて自治・自治体・公共政策が理解できるよう設計されている。