法学部Faculty of Law
POL200AC（政治学 / Politics 200）自治体論自治体論
土山 希美枝Kimie TSUCHIYAMA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | A0610 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 火3/Tue.3 |
| 科目種別Class Type | 講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | 1～4 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 他学部公開科目Open Program | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) | |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) |
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Outline (in English)
In this lecture, we will understand theories for modern (urban type) society , development of pubic policy, local governance and local government. We will cultivate the ability to consider of self-governance with perspective for society, local issues and public issues.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
本講は「政策・都市・行政」の分野に含まれる内容に重点を置く。
こんにちの「都市型社会」の特性を理解し、
こんにちの公共政策のありかたと理念を理論的にとらえつつ、自治とその機構である自治体について学ぶ。これを通じて、社会を構造的にとらえ、地域課題や公共課題を自治の目線から考える視角を養う。
本講の履修後（できれば続けて）秋学期の「自治体政策論」を受講することが望ましい。両講義をあわせて自治・自治体・公共政策が理解できるよう設計されている。
※なお、講義構成の変更にともない、一部の教材資料に2021年度「自治体政策論」と重なっているものがある。
到達目標Goal
都市型社会の構造、近代化と政策類型の歴史的展開を知る。「自ずから治める」自治をデモクラシー理論から理解する。その機構としての自治体が日本でどのように成立してきたかを理解する。
都市型社会における自治とその主体のありかた、自治体との関係を理解し、制度と機能、現状と課題を理解する。
地域課題や公共課題を自治の視点からとらえ、政策を考察するための基礎的な知識と能力を得る。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」、「DP3」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
講義を中心とするが、アクティブ・ラーニングとして参加者どうしの意見交換を行うことがある。必要に応じて視聴覚教材を利用することがある。
「自治」と「自治体」をめぐって、「いま、わたしたちの目の前に存在する事象」がどういう構造と機能をもっているのかを理解するために、歴史的、理論的な整理も行う。
講義後のコメントシートによる質問やコメントを歓迎する。次回の講義で、前講義をふりかえる時間をつくり、共有されるべき質問等にはそこで答えていく。
なお、本講の履修後（できれば続けて）秋学期の「自治体政策論」を受講することが望ましい。両講義をあわせて自治・自治体・公共政策が理解できるよう設計されている。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：導入：都市型社会と公共政策
本講義の全体像として、こんにちの社会の構造と公共政策のありかたについて概説、講義の進めかたを示す。
第2回[対面/face to face]：農村型社会の成立と原基型政策
社会構造の変化を人類史的にとらえ、農村型社会の成立と政策を示す。
第3回[対面/face to face]：近代化と近代化政策の類型
近代化と政策類型の展開をとらえる。
第4回[対面/face to face]：自治としてのデモクラシー
近代化と政治権力、支配と被支配の関係をとらえる。日常にある「権力による支配」を理解する
第5回[対面/face to face]：自治と支配と権力
デモクラシーとロック・モデルという「発見」を理解し、支配から「自治」への転換をとらえる
第6回[対面/face to face]：日本の近代化と自治
近代化の歴史と自治体の位置を理解する
第7回[対面/face to face]：近代化と近代化III型政策への展開
近代化政策を再確認し、III型政策の展開が意味する「転換」を理解する
第8回[対面/face to face]：高度成長期の社会変動と自治体
高度成長期の社会変動と、それがもたらした政策課題をとらえる
第9回[対面/face to face]：高度成長期の社会変動と「自治体の発見」
高度成長期の社会変動による「政策主体としての自治体」の登場をとらえる
第10回[対面/face to face]：「自治体の発見」と政策
革新自治体の潮流と、自治体改革の展開をとらえる
第11回[対面/face to face]：「政府としての自治体」の機能
こんにちの自治体を機能の面からとらえる
第12回[対面/face to face]：「政府としての自治体」の制度
「自治体の政府化」を2000年分権改革とともに、制度として確認する
第13回[対面/face to face]：「政府としての自治体」の今日的課題
自治体政策の〈制御〉をめぐる今日的課題を整理する
第14回[対面/face to face]：まとめ
講義の全体をふりかえり、総括する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本講義では「準備学習・復習時間は各2時間」が標準となるよう大学設置基準によって定められている。自治・自治体を理解するためには、講義の受講、示した資料や参考文献を理解するだけでなく、課題の現場である社会（とくに地域社会）でおこる事象を標準時間にとどまらず日常的にメディアやニュースをつうじてとらえ、考察することが必要である。
テキスト（教科書）Textbooks
石橋章市朗・佐野亘・土山希美枝・南島和久『公共政策学』（ミネルヴァ書房）。
松下圭一『政策型思考と政治』（東京大学出版会）。
参考書References
天川晃『天川晃最終講義 戦後自治制度の形成』（放送大学叢書）。
今井照『地方自治講義』（ちくま新書）。
金井利之『自治制度』（東京大学出版会）。
土山希美枝 『高度成長期「都市政策」の政治過程』（日本評論社）。
松下圭一『ロック「市民政府論」を読む』（岩波現代文庫）。ほか、講義中に指示する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
期末試験を中心（新型コロナ感染症の状況によってはレポート）（80％）とし、講義終了時に課すコメント等の提出状況などを平常点（20％）として扱う。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
講義終了時にコメントや質問を受け付け、その後の講義にいかす。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
なし。
その他の重要事項Others
本講の履修後（できれば続けて）秋学期の「自治体政策論」を受講することが望ましい。両講義をあわせて自治・自治体・公共政策が理解できるよう設計されている。