法学部Faculty of Law
LAW200AB(法学 / law 200)演習演習
杉本 和士Kazushi SUGIMOTO
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | A0577 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 年間授業/Yearly |
曜日・時限Day/Period | 木4/Thu.4 |
科目種別Class Type | 演習 |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 2~4 |
単位数Credit(s) | 4 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリー(法律学科)Category (法律学科) | |
カテゴリー(政治学科(2021年度以降入学者))Category (政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(政治学科(2020年度以前入学者))Category (政治学科(2020年度以前入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2021年度以降入学者))Category (国際政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2020年度以前入学者))Category (国際政治学科(2020年度以前入学者)) |
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Outline (in English)
-This course introduces solutions of civil cases to students taking this course.
By the end of the course, students should be able to do the following:
Recognize and recall principles, concepts and proceedings in civil law and civile proceedings.
Apply the principles or proceedings to various cases.
-Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.
-Grading will be decided based on lab reports (40%), and the quality of the students’ experimental performance in the lab (60%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
・この演習では,民法・会社法等の実体法と民事訴訟法等の民事手続法の知識を踏まえつつ,判例や事例の検討を通じて,具体的な民事紛争に関する法的諸問題について報告や議論を行うことで,問題に対する理解を深めることを目的とします。
・受講生が,具体的な民事紛争において生起する諸問題について実体法たる民法と手続法たる民事訴訟法の基礎知識を総合的に運用できる能力を身につけることを目的とします。
・「裁判と法」「企業・経営と法」の各コースに属する少人数ゼミナールである。
到達目標Goal
・民事訴訟法上の概念・規律が具体的にはどのような民事紛争において問題となるのか,という点のほか,②実効性のある民事紛争の解決を図るべく,訴訟手続において両当事者がいかなる要件事実(これに該当する具体的事実)を主張・立証すべきか(いわゆる「要件事実論」),③訴訟手続の事前事後にいかなる民事執行手続・民事保全手続を活用すべきなのか,また,④金融取引における債権者の立場から,いかにして確実に債権の回収を図るべきか(「債権回収法」)といった諸点についても理解を深める。
・併せて,訴訟における当事者の主張立証の構造を理解すべく,民事裁判実務の基本である「要件事実論」の考え方の基礎を習得する。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に強く関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
・この演習では,事例問題又は裁判例を題材に,担当教員の作成する設問教材の検討を中心に行います。主に民法(+会社法)及び民事訴訟法に関する基礎知識の確認を行うとともに,各テーマに関する具体的な検討課題及び裁判例の検討に取り組みます。
・春学期には,毎回,受講生が上記の設問教材について十分な予習・検討を行っていることを前提に,担当教員と受講生との間で質疑応答及び議論を行う形式で演習を進行します。
・秋学期には,春学期に扱ったテーマに関する裁判例について受講生によって報告を行ってもらい,全員で議論を行います。
・各回の演習の初めに,前回の内容に関する質問を採り上げて,全体に対してフィードバックを行います。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:ガイダンス,民法・民事訴訟法に関する基礎の確認
演習の進行に関するガイダンスを行た上で,民法・民事訴訟法の基礎知識について確認を行う。
第2回[対面/face to face]:動産引渡請求訴訟,建物収去土地明渡訴訟における主張立証構造―要件事実論の基礎(1)
動産引渡請求訴訟に関する具体的事例を通じて,民法及び民事訴訟法の基礎知識を確認しつつ,「要件事実論」の考え方を学ぶ。
第3回[対面/face to face]:動産引渡請求訴訟,建物収去土地明渡訴訟における主張立証構造―要件事実論の基礎(2)
建物収去土地明渡訴訟に関する最判平成6年2月8日民集48巻2号373頁について検討を行う。
第4回[対面/face to face]:動産引渡請求訴訟,建物収去土地明渡訴訟における主張立証構造―要件事実論の基礎(3)
建物収去土地明渡訴訟に関する最判平成6年2月8日民集48巻2号373頁に関する検討を踏まえて,主張立証の構造について検討を行う。併せて,関連する手続上の問題を検討する。
第5回[対面/face to face]:貸金返還請求訴訟及び保証債務履行請求訴訟に関する諸問題(1)
貸金返還請求訴訟及び保証債務履行請求訴訟に関する具体的事例を通じて,民法及び民事訴訟法の基礎知識を確認し,主張立証の構造を検討する。
第6回[対面/face to face]:貸金返還請求訴訟及び保証債務履行請求訴訟に関する諸問題(2)
民事訴訟法における共同訴訟に関する規律を踏まえて,事例の検討を行う。
第7回[対面/face to face]:貸金返還請求訴訟及び保証債務履行請求訴訟に関する諸問題(3)
最判昭和51年10月21日民集30巻9号903頁について検討を行い,民事訴訟法における反射効概念についての検討を行う。
第8回[対面/face to face]:金融担保法:集合動産譲渡担保とその実行(1)
集合動産譲渡担保に関する最高裁判例を概観した上で,最判平成22年12月2日民集64巻8号1990頁について検討を行う。
第9回[対面/face to face]:金融担保法:集合動産譲渡担保とその実行(2)
引き続き,最判平成22年12月2日民集64巻8号1990頁について検討を行う。
第10回[対面/face to face]:金融担保法:集合債権譲渡担保とその実行(1)
集合債権譲渡担保に関する最高裁判例を概観した上で,最判平成19年2月15日民集61巻1号243頁についての検討を行う。
第11回[対面/face to face]:金融担保法:集合債権譲渡担保とその実行(2)
引き続き,最判平成19年2月15日民集61巻1号243頁についての検討を行う。
第12回[対面/face to face]:賃貸借契約終了に基づく不動産明渡請求訴訟に関する諸問題―証明責任の分配,既判力(1)
賃貸借契約終了に基づく不動産明渡請求訴訟に関する具体的事例を通じて,民法及び民事訴訟法の基礎知識を確認し,主張立証の構造を検討する。
第13回[対面/face to face]:賃貸借契約終了に基づく不動産明渡請求訴訟に関する諸問題―証明責任の分配,既判力(2)
賃貸借契約解除に関する,いわゆる信頼関係破壊の法理に関して,最判昭和41年1月28日民集20巻1号136頁に関して,民法及び民事訴訟法の観点から検討を行う。
第14回[対面/face to face]:秋学期判例報告ガイダンス
春学期で検討した内容を復習した上で,秋学期に取り上げる判例の報告に関するガイダンスを行う。
第15回[対面/face to face]:ガイダンス,第1回判例報告(1)
ガイダンスを行った上で,判例報告を行い,質疑応答及び議論をする。
第16回[対面/face to face]:第1回判例報告(2)
判例報告を行い,質疑応答及び議論をする。
第17回[対面/face to face]:第2回判例報告(1)
判例報告を行い,質疑応答及び議論をする。
第18回[対面/face to face]:第2回判例報告(2)
判例報告を行い,質疑応答及び議論をする。
第19回[対面/face to face]:第3回判例報告(1)
判例報告を行い,質疑応答及び議論をする。
第20回[対面/face to face]:第3回判例報告(2)
判例報告を行い,質疑応答及び議論をする。
第21回[対面/face to face]:第4回判例報告(1)
判例報告を行い,質疑応答及び議論をする。
第22回[対面/face to face]:第4回判例報告(2)
判例報告を行い,質疑応答及び議論をする。
第23回[対面/face to face]:第5回判例報告(1)
判例報告を行い,質疑応答及び議論をする。
第24回[対面/face to face]:第5回判例報告(2)
判例報告を行い,質疑応答及び議論をする。
第25回[対面/face to face]:第6回判例報告(1)
判例報告を行い,質疑応答及び議論をする。
第26回[対面/face to face]:第6回判例報告(2)
判例報告を行い,質疑応答及び議論をする。
第27回[対面/face to face]:判例報告の総括(1)
秋学期に実施した判例報告の内容をゼミ論文として執筆するためのガイダンスと指導を行う。
第28回[対面/face to face]:判例報告の総括(2)
秋学期全体の総括として,ゼミ論文の要旨について報告をしてもらい,検討を行う。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
・演習時に,検討する事例問題や裁判例を配布・指定します。毎回,受講生全員が,指定する裁判例及び設問教材の検討のみならず,関連文献・判例を精読してくる等,十分な予習を行ってくることを当然の前提とします。意欲的な学生の参加を期待しています。
・なお,本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
・教員の配布する教材及び資料を用いて進めます。
・使用する教材等は,全て「法政大学学習支援システム」においてPDFファイルとして配布します。必ず受講前に各自で教材を準備して下さい。
参考書References
・司法研修所編『新問題研究 要件事実 付-民法(債権関係)改正に伴う追補ー』(法曹会,2020年)
・司法研修所編『3訂・紛争類型別の要件事実―民事訴訟における攻撃防御の構造―』(法曹会,2021年)
成績評価の方法と基準Grading criteria
・演習における回答,発言や報告に加えて,レポート等に関する総合評価によります。演習における回答・発言・報告の内容に対する評価(60%),レポート等の評価(40%)とします。
・なお,成績評価に際しては,上記の到達目標が指標となります。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
該当なし