法務研究科Law School
LAW500A2（法学 / law 500）地方自治法Law of Municipality
三好 規正Norimasa MIYOSHI
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | V5121 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 木4/Thu.4 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | 2～ |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 選択 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
展開・先端科目群 先端 |
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Outline (in English)
The Constitution of Japan (JC) guarantees the local autonomy (CHAPTER VIII. LOCAL SELF-GOVERNMENT). This is a fundamental question concerning the governance structure of the state and basic human rights security of the people. According to the JC Article 92. “Regulations concerning organization and operations of local public entities shall be fixed by law in accordance with the principle of local autonomy.” In this lecture we study about “what is the principle of local autonomy ? ” from the point of administrative law.
I would like to deepen your understanding while taking up the actual problems. More See the lesson plans please.
Although classes are mainly focused on lectures, we will also make progress in discussion forms related to major cases or examples while confirming basic knowledge of administrative law as appropriate.
Before each class meeting, students will be expected to have read the relevant chapter from the text. Students will be expected to have completed the required assignments after each class meeting. Your study time will be for hours for a class
Your overall grade in the class will be decided based on the following
Term-end examination: 70%、in class contribution: 30%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
日本国憲法第８章によって保障されている地方自治を具体化するための基本法に相当する法律が「地方自治法」である。本講義においては、この法律を中心に、地方自治にかかわる基本的な法構造を講義する。できるだけ、自治体現場において実際に発生している政治行政の問題なども取り上げながら、理解を深めることとしたい。詳細については、授業計画を参照のこと。
授業は講義を中心に行うが、適宜、主要な裁判例や実例にかかる討議の形式でも進行したい。
到達目標Goal
・憲法による地方自治保障の原理を理解することができる。
・地方自治法の基本理念と基本的仕組みを理解することができる。
・地方自治における住民の権利と義務を理解することができる。
・地方分権改革を経た、国・自治体関係の変化について理解することができる。
・国と自治体との紛争解決にかかる理論と判例を理解することができる。
・二元代表制に基づく自治体の統治機構の仕組みを理解することができる。
・自治立法権に関する理論と判例を理解することができる。
・住民訴訟などの自治体争訟の理論と判例を理解することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「ＤＰ６」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
講義形式(オンライン講義も同様)を基本とするが、できるだけ双方向の質疑応答の機会を持ち、授業内容の理解度を深めることができるようにする。重要箇所を空欄としたレジュメを、あらかじめ学修支援システムにアップするので、予習の際、各自で穴埋めをしておくこと。内容を授業内で解説する。授業後は、レジュメ末尾に掲載した理解度チェックの問題を解いて復習すること。次回の授業冒頭で講評・解説を行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：地方自治の本旨と歴史
日本国憲法が保障する地方自治の本旨と歴史、憲法保障学説
［準備学習等］
教科書・参考書の該当箇所を読む。
第2回[対面/face to face]：地方公共団体の種類
地方公共団体の種類
［準備学習等］
教科書・参考書の該当箇所を読む。
第3回[対面/face to face]：地方公共団体の事務
地方公共団体内部の基本構造、組織、事務・権限配分
［準備学習等］
教科書・参考書の該当箇所を読む。
第4回[対面/face to face]：国の関与の仕組み（１）
国の関与の基本原則、基本類型など
［準備学習等］
教科書・参考書の該当箇所を読む。
第5回[対面/face to face]：国の関与の仕組み（２）
地方自治法上および個別法上の具体の関与の仕組み
［準備学習等］
同上。
第6回[対面/face to face]：国・自治体間争訟
国地方係争処理制度、地方自治法上の国・自治体間訴訟
［準備学習等］
教科書、『地方自治判例百選 第4版』該当判例、辺野古新基地建設をめぐる判例を読む。
第7回[対面/face to face]：地方公共団体の組織（１）（議会）
地方議会の仕組み
［準備学習等］
教科書、『地方自治判例百選 第4版』該当判例を読む。
第8回[対面/face to face]：地方公共団体の組織（２）（執行機関）
執行機関(長、委員会・委員)の仕組み
［準備学習等］
教科書、『地方自治判例百選 第4版』該当判例を読む。
第9回[対面/face to face]：自治立法権（１）
条例制定権の仕組み
［準備学習等］
教科書・参考書の該当箇所を読む。
第10回[対面/face to face]：自治立法権（２）
自治立法権をめぐる判例と学説
［準備学習等］
『地方自治判例百選 第4版』の該当判例を読む。
第11回[対面/face to face]：自治立法権（３）
実際に制定運用されている条例の実例と政策法務
［準備学習等］
教科書・参考書の該当箇所を読む。
第12回[対面/face to face]：自治財政権
地方財政の仕組み
[準備学修等]
教科書・参考書の該当箇所を読む。
第13回[対面/face to face]：住民訴訟（１）
住民監査請求、住民訴訟の類型
［準備学習等］
教科書・参考書の該当箇所を読む。
第14回[対面/face to face]：住民訴訟（２）
第4号請求の諸問題
［準備学習等］
『地方自治判例百選 第4版』の該当判例を読む。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
地方自治に関する重要論点については、授業内でできるだけ完結的に理解できるように講義を進める予定であるが、授業時間内だけでは理解が難しい場合もあるため、授業で配布するプリント等(学修支援システムに教材としてアップする資料)の内容を、毎回よく確認・復習すること。受講生の皆さんは、日頃から、行政や地方自治に関わる情報について、新聞記事やニュースなどを通じて感度を高めて欲しい。また、地方自治法は、行政法の行政組織法の一分野であり、行政法の基本的知識も不可欠であるため、行政法の復習もあわせて行い、知識を再点検してもらいたい。
なお、本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
・宇賀克也『地方自治法概説 第9版』（有斐閣、2021年）、税別3,200円
・磯部力・小幡純子・斎藤誠編『地方自治判例百選 第4版』（有斐閣、2013年）、税別2,476円
・令和4年版六法(出版社不問。なお、地方自治法は頻繁に改正されるため、直近版の六法を用意しておくことが不可欠である。)
参考書References
・村上順・人見剛・白藤博行編『新基本法コンメンタール 地方自治法』（日本評論社、2011年）、税込 5,170円
・総務省ホームページ
(https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/index.html)
成績評価の方法と基準Grading criteria
評価割合は、以下のとおりである。期末試験の結果に基く評価を基本とし、授業における質疑応答況、小テスト等も加味した総合評価とする。ただし、オンライン授業を余儀なくされる場合には、代替レポートによる評価とする。
・期末試験又はレポートにおける評価 ７０％
・授業における質疑応答等の評価 ３０％
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
今年度から初めて本学の授業を担当するため、学生意見等については不明であるが、以下の点に留意して授業を進めていきたい。
①法制度についての基本的論点を中心に講義しつつ、できるだけ主要判例や実際に発生した事例を示して、具体的に問題についても解説すること。
②時事的な問題等が新しく生じた場合には、できるだけこれを取り上げ、学習した内容を適用・応用して考えていくこと。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
安定した受信環境を備えたパソコン。
その他の重要事項Others
【実務経験のある教員による授業】
県庁において20年間の勤務経験あり(総務部市町村課、土木部河川課、県教育委員会等に勤務)。自治体職員としての経験をふまえ、実務的な観点も交えて地方自治制度について講義していきたい。