法務研究科Law School
LAW500A2（法学 / law 500）刑事訴訟法判例演習ⅡSeminar on Criminal Procedure Law Cases Ⅱ
野嶋 愼一郎Shinichiro NOJIMA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | V1991 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 木5/Thu.5 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | 3 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 選択 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
法律基本科目群（応用科目） 刑事系 |
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Outline (in English)
I make questions for the issue of example beforehand. The attendance student submits a report. I evaluate the report. By the class, I argue about the problem together. There is the goal by ① case analysis, ② law example, ③ conclusion. The attendance student checks documents, a trial example beforehand, and it is necessary to examine a problem. Evaluation ( 1 questions and answers 20%, 2 problem evaluations 40%, 3 reports 40%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
事前に、長文の事例形式の課題（捜査１問、公判１問）を出題する。各自が、授業前の提出期限までに、レポートを作成・提出する。授業では、レポートを踏まえた討論を行い、事案分析能力、法的思考力、法的論証能力等法律実務家に必要な能力を函養する。なお、課題に含まれる問題点が何かは，あえてシラバスに明示しない。
到達目標Goal
事例形式の課題の分析検討は，まずその課題に含まれる法的問題が何かを的確に把握すること（問題把握）から出発する。その上で，当該問題の解決に適切な法の規定，法原理・原則，関連する判例等（以下「法規範」という。）を的確に探知し，設例中の事実の中から法規範の当てはめにおいて意味のある具体的事実は何かを分析してこれを抽出した上（事案分析），法規範の正しい理解の下，これを上記抽出した事実に当てはめ（法的思考），いかに当該事案の合理的な解決を導くか（事案解決）を検討し，最終的にこの結論を導く法的論理過程を説得力をもって論証する（法的論証）。この授業では，法律実務家に必要とされる，これら作業を的確に行える実務能力（問題把握能力，事案分析能力，法的思考力，事案解決能力，法的論証能力等）の基本を身に付けることが目標である。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「ＤＰ１」と「ＤＰ２」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
実務的な法的問題を含んだ事例形式の課題（捜査１問、公判１問）について，事前に作成・提出したレポートを基に，当該事例の法的問題は何か，その問題を解決するために必要な法規範は何か，設例中の事実の中で法規範の当てはめに際して意味のある具体的事実は何か，その事実に法規範を当てはめることにより当該事案の合理的解決をいかに導くか，その解決に至るまでの法的論理過程をいかに説得力をもって表現・論証するかを議論する。双方向で質疑応答する形式で進める。
課題については、次回授業までに添削・返却し、次回授業内で講評する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：課題１の検討
課題１（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
第2回[対面/face to face]：課題２の検討
課題２（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
第3回[対面/face to face]：課題３の検討
課題３（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
第4回[対面/face to face]：課題４の検討
課題４（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
第5回[対面/face to face]：課題５の検討
課題５（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
第6回[対面/face to face]：課題６の検討
課題６（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
第7回[対面/face to face]：課題７の検討
課題７（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
第8回[対面/face to face]：課題８の検討
課題８（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
第9回[対面/face to face]：課題９の検討
課題９（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
第10回[対面/face to face]：課題１０の検討
課題１０（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
第11回[対面/face to face]：課題１１の検討
課題１１（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
第12回[対面/face to face]：課題１２の検討
課題１２（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
第13回[対面/face to face]：課題１３の検討
課題１３（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
第14回[対面/face to face]：課題１４の検討
課題１４（問題点はシラバスには明示しない。）について，問題点が何かを各自検討・発表後，討論する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
刑事手続法及び関係する判例に関する基本的知識を備えていることを前提とする。各課題に含まれる法律的な問題点を十分に理解した上で、他人に口頭で説明し、文章で表現できることを目的とする。
課題についてレポートを作成提出（提出期限厳守）した上で，授業における討論に備えること。なお、提出されたレポートは添削する。
自分が作成したレポート内容と添削結果及び授業における討論を踏まえて復習を十分行い，さらに理解を深めること。本授業の準備学習・復習時間は各２時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
各自が使っている刑事訴訟法のテキスト
参考書References
「ロースクール演習 刑事訴訟法」（亀井源太郎著、法学書院）
「刑事訴訟法演習」（峰ひろみ著、法学書院）
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業中における評価（平常点）
授業での質疑応答 ２０％
課題の評価 ４０％
期末における評価
レポート ４０％（提出期限を徒過したものは評価の対象としない。）
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
なるべく分かりやすい授業を心掛けたい。
講義では、課題に関して双方向での議論をすることにより、受講生が理解を深めてもらうようにしたい。
履修の要件
本科目は，刑事手続法及び判例について基本的知識を備えていることを前提としているので，刑事訴訟法演習Ⅰ及びⅡの単位をいずれも取得済みであることを履修の要件とする。