社会学部Faculty of Social Sciences
POL300EB(政治学 / Politics 300)地方自治論ⅡLocal Self-Government II
谷本 有美子Yumiko TANIMOTO
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 社会学部Faculty of Social Sciences |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | LA306 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 月3/Mon.3 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 多摩 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 【成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生への案内】履修年次は2~4年 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
入学年度Admission year | |
カテゴリーCategory | 講義・実習科目 |
カテゴリー(2022年度以降入学者)Category (2022~) | |
カテゴリー(2018~2021年度入学者)Category (2018~2021) | |
カテゴリー(2017年度以前入学者)Category (~2017) | |
コース・プログラム名Course/Program name |
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Outline (in English)
The supply system of administrative services in the 21st century has undergone a major transformation and has expanded the role of public affairs to the private sector in Japan. Although the provision of public services of the “public-private partnership” type is expected to provide high-quality services that make use of the characteristics of the private sector, the distance between the government and the people who will receive the services is expanding. So citizen’s participation for public policy making process has become more important than before.
In this class, students will learn the public policy and the work of local governments, will consider the roll of the local government in the future and the way of keeping the public service in the view of the tax payer's request.
By the end of the course, students should be able to do the followings:
-A. To acquire basic knowledge of mechanisms and systems related to the policy process of local governments.
-B. To acquire citizen literacy that can judge the role that local governments should play and the ideal way of public services from the viewpoint of financial resources and tax collection.
The standard preparatory study and review time for this class is 2 hours each.
Students will be expected to collect information such as searching for newspaper articles related to the content taken up in the class and check the policies of the municipality where you live. Read newspaper articles routinely that are thought to have an impact on our lives.
Your overall grade will be decided based on the following
Term-end essay exam (80%), short reports or in-class reaction papers (20%).The term-end exam may change to the report according to the university's class implementation policy. It will be informed by the learning support system of any changes.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
21世紀の行政サービスの供給体制は、「官から民へ」の規制緩和や国地方を通じた行財政改革の推進とともに大きく変容し、公務の担い手を民間へと拡大してきました。いわば「公民連携」型の公共サービスの提供は、民間特性を活かした良質なサービス供給が期待されている中で、行政とサービスの受け手となる住民との距離は広がりつつあり、自治体の政策形成に「市民」の側から地域や現場のニーズをインプットする必要性が増しています。
この授業では、自治体が担う諸政策を取り上げながら、自治体の仕事についての理解を深めた上で、地域社会の公共的な活動との連携や、税金投入の意義等も含めながら、自治体が果たすべき役割や公共サービスのあり方について考察していきます。
到達目標Goal
・自治体の政策過程に関わるしくみや諸制度の基本的知識を身につける
・自治体が果たすべき役割や公共サービスのあり方について、財源や徴税の視点も踏まえながら判断できるシティズン・リテラシーを身につける
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
社会学部のディプロマポリシーのうち,DP1・DP3・DP6・DP7に関連。 DPについてはこちら https://www.hosei.ac.jp/shakai/info/article-20200325181407/
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
授業はパワーポイントやレジュメを使用し、講義形式で進めます。新聞記事等を活用して可能な限り自治体政策の最近の動きを交えます。取り扱った内容に関連して、適宜、リアクションペーパーの提出を求めます。提出されたリアクションペーパーは授業内でいくつか取り上げて、全体に向けてフィードバックします。
自治体政策をハード・ソフト含め個別分野ごとに取り上げますが、その一方で自治体の仕事を分野横断的・総合的に捉えるという基本的なスタンスに立脚しながら、政策課題や自治体の仕事を検討していきます。それらを踏まえて、自治体が限られた財源の中でも果たすべき役割や行政の責任領域について、納税者の視点を意識しながら考察します。
秋学期授業を理解するためには春学期の授業(地方自治論Ⅰ)で地方自治の基本的な事項を修得していることが前提となります。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:自治体が担う行政と政策形成のしくみ
-総合計画を中心に-
行政に関わる国・都道府県・市町村の役割分担を概説した上で、主な行政サービスの実施主体とされる基礎自治体を中心に、総合計画を基軸とした政策体系と政策形成のしくみを理解する
第2回[対面/face to face]:自治体福祉政策とバリアフリーの地域づくり
「福祉」行政の歴史的な考え方と高齢者・障がい者という対象者ごと・縦割りの行政施策について概要を学び、「バリアフリー」のような縦割りを超えた観点からの共通対応を検討する
第3回[対面/face to face]:「人生100年時代」の高齢者施策
介護保険制度を含む高齢者福祉政策の課題を学んだ上で、近年、提唱される「人生100年時代構想」を踏まえて「生きがい」「働き方」の視点から超高齢社会の問題を考察する
第4回[対面/face to face]:地域福祉の視点と地域包括ケアシステムの展開
福祉施策の傾向として、「地域福祉」の観点から当事者に対し多様な主体を交えて総合的にサポートする「地域包括ケアシステム」へと転換しつつある現状を学び、行政と地域社会との連携のあり方を考察する
第5回[対面/face to face]:生活困窮者自立支援施策と就労支援の課題
憲法で保障された生活保護行政の現状を踏まえつつ、自治体がすすめる生活困窮者自立支援対策の中から明らかになった「就労支援」の現実的な課題を検討する
第6回[対面/face to face]:子ども・子育て支援政策と地域ニーズの反映
子ども子育て関連施策の運用事例を取り上げながら、大都市部と地方都市・農山間地域における政策課題の共通性や相違性を学び、地域ニーズに応じた政策の必要性を検討する
第7回[対面/face to face]:開かれる学校運営と多様な学びの保障
自治体において長が運営する総合教育会議が設置され、地域社会に開かれた学校運営が求められる現況を理解した上で、近年法制化された多様な学びの保障について、地域レベルでの展開可能性を考える
第8回[対面/face to face]:環境政策をめぐる多彩なパートナーシップ
自治体における環境政策を取り上げる中から、地域住民の協力や専門性を持ったNPO等との連携や、「地球規模で考え地域で行動する」視点の必要性等を学び、パートナーシップ型の政策展開のモデルとして考察する
第9回[対面/face to face]:公共施設・インフラの老朽化と自治体の対策
高度成長期に整備された公共施設や道路、橋梁、下水道等のインフラの老朽化が進行する中で、人口減少に伴い都市機能を縮小させる必要が生じてきている現状を学び、これからの都市機能のあり方を検討する
第10回[対面/face to face]:都市計画のしくみとまちの将来ビジョン
住宅や商業施設の建築の基本に土地利用や都市計画に関わる法制度が存在していることを学び、まちづくりの将来を考える際に、自治体が条例等によりルールを定めていくことやそれを支える理念の重要性について理解を深める
第11回[対面/face to face]:人口減少・超高齢社会における住宅施策
近年深刻化し始めた空き家問題やマンションの空き室問題等について具体的な地域課題を取り上げ、自治体の対策が遅れている住宅関連の政策を、地域の空間管理やコミュニティ問題を視野に入れて考察していく
第12回[対面/face to face]:外国人住民の生活課題と多文化共生のとりくみ
政府が外国人労働者枠の拡大を進める中で、地域に居住する外国人に対し、自治体がこれまで予定してこなかった生活支援等の施策が求められるようになってきている。そうした取り組みを、多文化共生のまちづくりの必要性から検討する
第13回[対面/face to face]:市民社会から提起される政策課題
地域社会では自治体に政策課題と認識されていない公共的な課題に対しNPOや住民間の互助的な関係で対策が講じられているものがある。それらの取組みに関し「公共性」の観点から、自治体政策としてどう対応すべきかを考察する
第14回[対面/face to face]:自治体が果たすべきこと
災害対応のように地域住民の命や生活を守るという行政活動の本質を捉えながら、自治体が何を優先してその役割を果たしていくべきか、またその財政負担をどうするのかなど、今後の自治体のあり方を市民的視点から考察する
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
・授業で取り上げた内容に関連した新聞記事を検索する等の情報収集を行う
・自分の住んでいる自治体の政策を調べる
・自分たちの生活に影響があると考えた内容の新聞記事を日常的に読む
テキスト(教科書)Textbooks
特定のテキストは使用しません。授業時にレジュメと資料を配付します。
参考書References
礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック地方自治』(北樹出版)
今川晃・牛山久仁彦・村上順編『分権時代の地方自治』(三省堂)
その他、授業内で適宜紹介します。
成績評価の方法と基準Grading criteria
成績は、期末の論述試験(80%)に授業内の小レポート提出状況(20%)を加味し、総合的に判断します。大学の授業実施方針に応じ、期末はレポート提出に変更する可能性があります。変更の際は学習支援システムでお知らせします。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
学生からの質問や理解度に応じ、後日授業での補足説明や追加資料配付を行います。