通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling)
LAW300TB（法学 / law 300）商法総則・商行為法(秋期スクーリング)Commercial Law
石井 宏司Kouji ISHII
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | 23004 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当教員（自由記述）Instructor name | |
| 科目種別Class Type | |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 秋期 |
| 期間Period | 秋期 |
| 定員Capacity | |
| 予備登録の有無Presence or Absence of Preliminary Registration | |
| 受講可能な学科・学年Eligible Courses / Grade | 『法政通信』受講手続き等関連頁を参照 |
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Outline (in English)
This course is intended to provide understanding of The Commercial Acts. In addition to providing a general introduction to the Japanese legal system, this course will concentrate on specific legal topics such as commercial transactions , open account, and silent partnership agreement. Through this course , students will learn the history, the case law and the doctrine of The Commercial Acts.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
商法第二編商行為法についての講義を行う。
商行為法は商人の行為、特に商人の取引に関する法規制に関するものである。商行為法は個人商人と会社の双方に適用されるものであり民法の特別法である。民法と商法を比較しつつ、商人がかかわる契約の成立等や商人間の売買に関する規制を学ぶ。この他に商行為法において規制される交互計算や匿名組合、仲介営業や運送営業など各種の営業などに商行為法独自の法制度を学ぶ。
本講義においては法学概論および民法等を未修であっても受講者が理解できるよう法学や民法の基礎から丁寧な解説を行うことを予定している。また本講義では条文の文言に即して詳しくわかりやすく講義していく予定である。条文の文言解釈にあたり重要な法の沿革、学説、判例等を理解する
学生は商行為法の各制度、条文の重要な文言の解釈、主要な判例学説を理解できるようになることが本講義の目標となる。本講義を通して、商行為法の法規制を理解し実社会において活用することができるレベルまで到達することが望ましい。
到達目標Goal
商行為法の条文の文言の理解に関して、文言の理解に必須な解釈と沿革、学説等について十分に理解できるようにする。
また、一般用語と異なる商法における専門用語の理解ができるようにする。
さらに民法との関係において商法の特殊性を理解できるようにする。
配布資料による講義形式を原則として、希望者にのみZoomによる遠隔授業を行う。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
対面授業が可能である場合は対面授業を行う。
対面授業ができない場合は、Zoomによる遠隔授業を行う。
対面の場合は授業内で資料を配布しZoomの場合はLMSを通じて資料を配布する。配布資料は教科書の要点を中心にイラストをまじえさらにわかりやすくしたものであり、配布資料と教科書を同時並行で読むことが望ましい。さらに配布資料においては小テストと答えを添付するので事後的な復習に利用して欲しい。
講義を受講する際にはノートと筆記用具、六法、教科書を用意して欲しい。また授業では質問等を行い、簡単な議論を行ってもらうことがある。質問やディスカッションを通じて商法や法律全般についての理解を深めてもらうこととする。
なお、フィードバックは授業内で行う
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：ガイダンス・商行為法総則①
授業の進め方を説明する
商行為法とは何かと言う問題とその沿革について学ぶ
第2回[対面/face to face]：商行為法総則②
商行為法総則のうち、契約の成立に関する規定と債務の履行・債権担保に関する規定を学ぶ
第3回[対面/face to face]：商行為法総則③
商行為法総則のうち、有価証券に関する規定を学ぶ
その際、有価証券概念について説明を行う。
第4回[対面/face to face]：商行為法総則④
代理及び委任に関する規定と商行為の営利性が重視された規定を学ぶ
第5回[対面/face to face]：売買①
商事売買と消費者売買の区分の意義について学ぶ
商事売買の法規制を学ぶ
第6回[対面/face to face]：売買②
商事売買の法規制を学ぶ
消費者売買に関する法規制を学ぶ
第7回[対面/face to face]：交互計算
交互計算の意義および効果について学ぶ
第8回[対面/face to face]：匿名組合
匿名組合の意義およびその法規制を学ぶ
民法の組合との違いについて学ぶ
第9回[対面/face to face]：仲立営業
仲立営業の意義およびその法規制を学ぶ
第10回[対面/face to face]：問屋営業
問屋営業の意義およびその法規制を学ぶ
第11回[対面/face to face]：運送営業①
物品運送の意義およびその法規制を学ぶ
第12回[対面/face to face]：運送営業②
旅客運送の意義およびその法規制を学ぶ
第13回[対面/face to face]：運送営業③
運送取扱営業
旅客運送・運送取扱営業の意義およびその法規制を学ぶ
第14回[対面/face to face]：寄託
寄託営業の意義およびその法規制を学ぶ
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
受講する学生は予習と復習を行うこと。
本授業の予習に関しては1時間程度、復習時間は3時間程度を標準とします。復習を多くするようにしてください。
学生は予習については授業の終了時に次回のテーマをを指導するのでその範囲を読んでおくこと。
学生は復習については配布プリントと教科書をしっかり見直すことが望ましい。また授業内で指摘した文言や学説等についての問題意識を考慮しながら復習することが望ましい。その際に必ず六法の条文を参照することが望ましい。
テキスト（教科書）Textbooks
近藤光男『商法総則・商行為法(第8版）』(有斐閣、2019)
参考書References
『商法判例百選〔No.243〕』（有斐閣、2019）
江頭憲治郎『商取引法 <第8版>』（弘文堂、2018）
成績評価の方法と基準Grading criteria
学期末のレポート提出により成績を評価する（配分：100％）
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
商行為が身近な取引とつながっていることを理解てもらうこととする。
また、商行為の総則部分は民法の特則となっており、抽象的難解な文言が多く非常にわかりにくいので判例を踏まえ、具体的な説明を加えて授業を行うようにしています。
商行為の運送等においては配布資料で現実に使われている約款等の実際の事例等を活用しわかりやすく現実社会での役に立つようにしています。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
対面型またはZoomによる遠隔授業ともに授業を受ける際はノートと筆記用具、教科書、六法、資料を準備してください。
なお、Zoomによる遠隔授業を行う場合においてはZoomを起動でき、資料を受取ることができるPCやスマホ等が必要なる。また、音声等の設定については授業内で指示する。
その他の重要事項Others
特になし