通信教育部(スクーリング)School of Correspondence Education (Schooling)
LAW300TB(法学 / law 300)会社法(春期スクーリング)Corporation Law
笹久保 徹Toru SASAKUBO
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部(スクーリング)School of Correspondence Education (Schooling) |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | 13006 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
担当教員(自由記述)Instructor name | |
科目種別Class Type | |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory | 春期 |
期間Period | 春期 |
定員Capacity | |
予備登録の有無Presence or Absence of Preliminary Registration | |
受講可能な学科・学年Eligible Courses / Grade | 『法政通信』受講手続き等関連頁を参照 |
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Outline (in English)
This course introduces the foundations of the corporation law to students taking this course. The aim of this course is to help students acquire an understanding of clauses and fundamental principles of the corporation law.
The goals of this course are to (1) able to obtain basic knowledge about the corporation law, (2) able to explain clauses and systems of the corporation law, (3) able to understand the relationship between the corporation law and our society.
Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.
Your overall grade in the class will be decided based on the following:Term-end examination 100%.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
本授業は商法の会社法に関する講義である。
受講生には、本授業を通じて、経済活動の主役である会社(特に株式会社)を規律する会社法の概要を理解し、会社に関連する問題に関心を持ってもらう。また、会社法以外の商法の科目にも関心を持ってもらう。
到達目標Goal
・会社法上の諸制度を理解し、条文から制度を説明できるようにする。
・自分の身の周りや実社会において生じている会社法上の問題に気付き、会社法による解決策を考えられるようにする。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
本授業は講義形式である。会社法は受講生がイメージを持ちづらい科目であるため、授業は基礎的事項の解説に重点を置き、丁寧に進める。資料を配布し、図等を使用して、受講生ができるかぎり容易に理解できるように講義する。
本授業は、教室での対面授業である。
フィードバックは授業内で行う。
事情の変化(コロナ感染症の拡大等)によってオンライン授業に移行した場合、Zoom を利用したリアルタイム配信型の授業となる。Zoomでのリアルタイム配信授業となった場合、質問は、通常の教室での講義と同様に、講義終了後に Zoom 上で受け付ける。また、レジュメ・資料等も「通教 LMS」を使用して配布する。
なお、本授業の受講者は、秋期スクーリングの「会社法」も受講して頂きたい。秋期スクーリングも受講することで会社法の全体を理解することができる。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:ガイダンス
会社法 総論
ガイダンス、及び、
会社法を学ぶための前提知識や用語等の解説
第2回[対面/face to face]:株式会社の機関
総論
機関の概要に関する解説
第3回[対面/face to face]:株式会社の機関
株主総会1
株主総会の権限・種類・招集に関する解説
第4回[対面/face to face]:株式会社の機関
株主総会2
株主総会の議事・議決権に関する解説
第5回[対面/face to face]:株式会社の機関
株主総会3
株主総会の決議・決議の瑕疵等に関する解説
第6回[対面/face to face]:株式会社の機関
取締役1
取締役の資格・員数・任期・選任解任等に関する解説
第7回[対面/face to face]:株式会社の機関
取締役2
取締役会の権限・招集・決議等に関する解説
第8回[対面/face to face]:株式会社の機関
取締役3
代表取締役・表見代表取締役に関する解説
第9回[対面/face to face]:株式会社の機関
取締役4
取締役の義務に関する解説
第10回[対面/face to face]:株式会社の機関
取締役5
取締役の会社に対する責任に関する解説
第11回[対面/face to face]:株式会社の機関
取締役6
取締役に対する責任追及の方法に関する解説
第12回[対面/face to face]:株式会社の機関
取締役7
取締役の第三者に対する責任に関する解説
第13回[対面/face to face]:株式会社の機関
監査役・会計監査人
監査役及び会計監査人に関する解説
第14回[対面/face to face]:株式会社の機関
指名委員会等設置会社
監査等委員会設置会社
指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社に関する解説
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業1回に付き、学生の予習時間は1時間、復習時間は3時間を目安とする。
予習は参考書(柴田和史『日経文庫ビジュアル 図でわかる会社法〔第2版〕』)を読むこと。気軽な気持ちで、参考書の図を見るだけでも授業の理解が容易になる。復習は、六法を開いて会社法の条文を参照しつつ、講義で配布した配布物や指定テキストを熟読すること。
テキスト(教科書)Textbooks
柴田和史『会社法詳解〔第3版〕』(商事法務、2021)。テキストは、初回の授業で講師の説明を受けてから購入すること。
参考書References
・柴田和史『日経文庫ビジュアル 図でわかる会社法〔第2版〕』(日本経済新聞出版社、2014)
・神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第4版〕』別冊ジュリストNo.254(有斐閣、2021)
上記の参考書は、改訂版が出版される可能性がある。購入を考えている受講生は、初回の授業で講師の説明を受けてから購入した方がよい。
成績評価の方法と基準Grading criteria
成績評価は、期末の定期試験による(定期試験100%)。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
資料等の配布と図解が受講生に好評なため、引き続き行う。
その他の重要事項Others
受講生は最新の六法を持参すること。
テキスト及び参考書は、改訂版が出版される可能性がある。購入を考えている受講生は、初回の授業で講師の説明を受けてから購入した方がよい。