通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling)
LAW300TB（法学 / law 300）刑法各論(春期スクーリング)Criminal Law
LEBRETON CAROLINELebreton CAROLINE
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（スクーリング）School of Correspondence Education (Schooling) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | 13002 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当教員（自由記述）Instructor name | |
| 科目種別Class Type | |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 春期 |
| 期間Period | 春期 |
| 定員Capacity | |
| 予備登録の有無Presence or Absence of Preliminary Registration | |
| 受講可能な学科・学年Eligible Courses / Grade | 『法政通信』受講手続き等関連頁を参照 |
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Outline (in English)
Outline：This course will introduce to student the economic-interest related offenses, and offenses related to social safety.
The main objective of this course is to :
1- understand how to read a section of the law and apply it to an actual situation
2- understand the different doctrines(the reason of the differences in interpretation and the practical consequences of those differences)
Learning activities outside of classroom: Before/after each class meeting, each student should spend approximately four hours to understand the course content.
Grading criteria： Final examination 100%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
刑法とは何が犯罪であるか、それに対してどのような刑罰を科されるかを規定する法律であり、このうち刑法総論が刑法典1編（1条～72条）を基礎として各犯罪類型のいわば共通項としての一般的成立要件を中心に論ずるものであるのに対し、刑法各論は刑法典2編（77条から264条）、個別犯罪について、それぞれの成立要件を検討する作業である。
本授業では、このうち、財産犯及び社会的法益(主に取引の安全に対する罪)に対する罪を検討し、解釈により、構成要件を中心とする成立要件について学ぶことを目的とする。
到達目標Goal
刑法各論の勉強は犯罪の成立要件を単に覚えるのではなく、条文から厳格な理論を展開しつつ、実際上も妥当な結論を導くという、特有の思考様式が必要となる。このような思考方法の基礎を身につけることを目的とする。
財産犯と社会的法益に対する罪のうち，刑法典における典型的な犯罪について，判例・学説で問題とされている基本的な論点に関して，解釈論を展開することができる。
以上のような解釈論の結論を，所与の事実に適用し，犯罪の成否を議論することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
講義形式（オンラインになった場合録画配信にて授業実施・通教 LMS)で、主に個人的法益に対する罪のうち財産犯等の成立要件を検討することになる。受講生が本講義で学んだ知識を道具として社会事象に適用できるという「考える力」を身につけることが目標であり、授業内で具体的な事例研究を行う。
フィードバックを「通教LMS」を通じて行う予定。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：財産犯総合論、窃盗罪・その①
ガイダンス（刑法各論とは）、財産とは。
窃盗罪の成立要件：財物とは、摂取行為。
第2回[対面/face to face]：窃盗罪・その②
保護法益の学説対立とその影響、不法領得の意思。
第3回[対面/face to face]：強盗罪等
強盗罪における暴行とは、強取の意味、
事後強盗罪の保護法益、着手とは。
第4回[対面/face to face]：詐欺罪・その①
詐欺罪の客体、財産上の損害の必要性、欺罔行為とは、処分行為（因果性、処分の意思）。
第5回[対面/face to face]：詐欺罪・その②
三角詐欺（事例に沿って検討する）、電子計算機使用詐欺罪。
第6回[対面/face to face]：詐欺罪・その③、恐喝罪
詐欺罪のまとめ、他の罪との関係、恐喝の対象・内容。
第7回[対面/face to face]：横領罪・その①
総説（体系）、単純横領罪における自己占有の意義・対象、他人性（民・刑の相違）。
第8回[対面/face to face]：横領罪・その②
業務上横領罪（業務とは、共犯・身分犯関係）、占有離脱物横領罪（占有離脱とは、他罪との関係）。
第9回[対面/face to face]：背任罪・盗品等に関する罪
背任罪の主体、目的。
盗品等のに関する罪の処罰体系、保護法益。
第10回[対面/face to face]：器物損壊罪
処罰の体系、行為の類型、損害の意味。
第11回[対面/face to face]：社会的法益に対する罪（安全取引）
文書偽造罪。文書の意義、公文書・私文書の偽造・変造の処罰範囲。
第12回[対面/face to face]：社会的法益に対する罪（公共危険罪①）
公共危険罪総説、放火罪、失火罪
第13回[対面/face to face]：社会的法益に対する罪（公共危険罪②）
放火罪、失火罪の続き
第14回 [対面/face to face]：まとめ・試験
全体的なまとめ、試験
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
授業の復習を中心に行う。具体的には，講義の説明及びレジュメと照らし合わせながら，各自で教科書及び判例集の判例を読んで、理解すること。
本授業の準備・復習時間は、各4時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
西田典之「刑法各論（第７版）」（弘文堂）
今井猛嘉ほか「刑法各論（第2版）」（Legal Quest）(有斐閣）
西田典之、山口厚, 佐伯仁志,橋爪隆「判例刑法各論〈第七版〉」（有斐閣）
参考書References
別冊ジュリスト刑法判例百選２各論［第７版］（有斐閣）
成績評価の方法と基準Grading criteria
最終時限に試験評価する。（100％）
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
小型六法（「デイリー六法」三省堂など、オンラインで閲覧することも可）
その他の重要事項Others
オフィスアワー制度はメールで行う。
メールアドレスは初回授業資料に記載する。