通信教育部（通信学習）School of Correspondence Education (Correspondence Learning)
LAW300TG（法学 / law 300）民法二部（債権法）Civil Law (2)
教科担当責任者 / Instructor in charge of class：大澤 彩Aya OHSAWA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（通信学習）School of Correspondence Education (Correspondence Learning) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当者Instructor name | 明石 真昭、大澤 彩 |
| 科目種別Class Type | 通信学習（リポート・試験） |
| 履修学年Grade | 3～4 |
| 単位数Credit(s) | 4 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 経済学部 商業学科 専門教育科目 |
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Outline (in English)
We learn the rule of the obligation and the contract in Civil law.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
【学習の到達目標】Goal
民法のうち、取引に直接関係する債権総論、債権各論部分について、基本的な内容を理解することを目標とする。
【この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）】Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
民法のうち、取引に直接関係する債権総論、債権各論部分について、基本的な内容を理解することを目標とする。
【授業で使用する言語】Default language used in class
日本語 / Japanese
【科目の概要】Method(s)
民法には、契約（売買、賃貸借など）、物（所有権、担保）といった取引社会の基本要素に関するルールが設けられているが、本科目では民法のうち、取引に直接関係する債権総論、債権各論部分を学習する。具体的には、債権の目的、効力、譲渡、消滅、さらには多数当事者の債権・債務について定める債権総論部分についてはもちろん、債権の発生原因として重要な契約、事務管理、不当利得、不法行為について学ぶ。
【成績評価基準】Grading criteria
最終成績は単位修得試験により評価するが、評価の際は先に提出されたリポートの内容も考慮する。
【テキスト名および詳細】Textbooks
指定市販本『スタートライン債権法』（第7版）日本評論社、池田真朗著、2020年、¥2,400+税
なお、上記指定市販本が新学期開始前に改訂された場合には、新学期開始時点での最新版を購入し、学習に用いること。
【学習指導、注意点等】Work to be done outside of class (preparation, etc.)
通信学習のリポートに添削・講評でフィードバックする。 学習にあたっては、必ず六法を傍らに置くこと。しかし、民法の条文には抽象的なものが多いので、条文を見ただけでは具体的な要件・効果が判然としないことがほとんどである。そこで、テキストを熟読し、各条文の要件・効果を判例や学説をふまえて具体的に理解することが必要となる。その際、判例や学説は必ずしも単一ではないことから、指定されたテキストはもちろん、推薦されている参考書や『民法判例集（債権各論）』『民法判例集（債権総論・担保物権）』、『民法判例百選（債権）』（いずれも有斐閣より発売）等で判例や学説の理解を深めることが大切である。また、民法を勉強する上で判例は非常に重要な素材である。判例を理解するにあたっては、単に判例の結論のみにとらわれず、当該事案の具体的な内容や争点をふまえながらなぜそのような結論が提示されたのかを考察するよう努めてほしい。判例は原文にあたること。最高裁判所のHPや本学図書館HPから閲覧できる法律情報データベースからアクセスできる。
また、債権総論部分の条文には、債務不履行、相殺、債権譲渡など、直ちにはイメージがわかず、とっつきにくいものが多いので、まずは日常生活に身近であり、債権の発生原因として重要な契約、不法行為を最初に勉強することをおすすめする。
さらに、債権総論・各論部分については2020年4月より改正後の民法が施行されている。改正に関する主な書籍には以下のものがある（いずれも今後改訂される可能性があることから、新学期開始時点での最新版を参考にすること）。
潮見佳男『民法（債権関係）改正法の概要』きんざい、2017年、¥3,200＋税
山本敬三『民法の基礎から学ぶ民法改正』岩波書店、2017年、¥1,200＋税
大村敦志・道垣内弘人編『解説 民法（債権法）改正のポイント』有斐閣、2017年、¥3,200＋税
潮見佳男ほか編著『Before/After 民法改正（第2版）』弘文堂、２０２１年、¥3,300＋税
潮見佳男ほか編『詳解改正民法』商事法務、2018年、￥6,500＋税