通信教育部（通信学習）School of Correspondence Education (Correspondence Learning)
LAW300TB（法学 / law 300）行政法Administrative Law
教科担当責任者 / Instructor in charge of class：西田 幸介Kosuke Nishida
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（通信学習）School of Correspondence Education (Correspondence Learning) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当者Instructor name | 氏家 裕順、西田 幸介 |
| 科目種別Class Type | 通信学習（リポート・試験） |
| 履修学年Grade | 3～4 |
| 単位数Credit(s) | 4 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 法学部 法律学科 専門教育科目 |
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Outline (in English)
In this course, student learn the outline of Administrative Law. After taking this course, student will be able to:
- Explain the basic concepts in administrative law.
- Explain the legal relationship between state or public entities and private natural or legal person.
- Explain the relationship between state or public entities and administrative agencies.
- Describe the concepts, classifications, and outlines of legal restrictions concerning various acts of administrative agencies.
- Explain the means of securing the effectiveness of acts of administrative agencies and the outline of legal restrictions on them.
- Understand the problems and contemporary issues of the basic principles, administrative organization and acts of administrative agencies in administrative law, and discuss their solutions.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
【学習の到達目標】Goal
(1)行政法における基本的な概念（行政行為、行政契約、法律による行政の原理など）について、正確に説明することができる。
(2)行政主体（国や地方公共団体など）と私人との法律関係を把握することができる。
(3)行政主体と行政機関の関係について、正確に説明することができる。
(4)行政の各種の行為（行為形式）について、それぞれの概念や分類、法的規制の概略について、正確に説明することができる。
(5)行政の実効性確保について、その手段、それに対する法的規制の概略について、正確に説明することができる。
(6)行政法の基本原理、行政組織および行政作用について、それが抱える問題点や現代的課題を理解し、その解決策を論じることができる。
【この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）】Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
(1)行政法における基本的な概念（行政行為、行政契約、法律による行政の原理など）について、正確に説明することができる。
(2)行政主体（国や地方公共団体など）と私人との法律関係を把握することができる。
(3)行政主体と行政機関の関係について、正確に説明することができる。
(4)行政の各種の行為（行為形式）について、それぞれの概念や分類、法的規制の概略について、正確に説明することができる。
(5)行政の実効性確保について、その手段、それに対する法的規制の概略について、正確に説明することができる。
(6)行政法の基本原理、行政組織および行政作用について、それが抱える問題点や現代的課題を理解し、その解決策を論じることができる。
【授業で使用する言語】Default language used in class
日本語 / Japanese
【科目の概要】Method(s)
行政法とは、行政に関する、それに特有の法をいう。行政法が他の法分野と大きく異なるのは、行政法という名前の法律が存在していないこと、言い換えれば、一般法典を欠くところにある。この科目では、このような行政法について、その基礎的な事項を学ぶ。そこで取り上げられるのが、個別の行政領域に見られる各種の法律問題ではなく、行政の全領域にわたって通用する一般的な法理であることに注意が必要である。
行政法は、行政法総論、行政組織法、行政作用法および行政救済法に分けて、検討されるのが一般的である。この科目では、行政と行政法の意義、行政法の基本原理、行政組織法の基本概念、各種の行政の行為とその法的規制について学ぶ。これらは、上の行政法の諸領域のうち、行政法総論、行政組織法および行政作用法に属する。行政救済法については、別に同名の科目が開設されている。
行政作用とは、行政主体の活動を指し、これを規律するのが行政作用法である。行政作用は人権に関わる。たとえば、営業規制は営業（職業活動）の自由を、建築規制は財産権を、それぞれ規制するものであるし、生活保護は生存権を実現するためのものといえる。この意味で行政法は、人権侵害に対抗するための法律論である。
行政の行為とは、行政主体ないし行政機関が行政作用として行う行為のことをいう。従来から行政法学が考察の対象としてきた行政の各種の行為として、行政による規範制定（法規命令と行政規則）、行政計画、行政行為、行政契約、実力行使（即時強制と強制執行行為）および行政指導がある。これら行政の行為が恣意的に行われてはならないことはいうまでもない。そこで、行政の行為に対しては、実体・手続の両面から各種の法的規制が行われている。これら行政の行為のうち、行政行為は、これまで行政法学において最も重要なものと考えられてきた。このため、行政行為の法理について、より詳細に検討する必要があろう。その具体的内容は、①行政行為の効力、②行政行為の瑕疵、③行政行為の手続、④行政行為の職権取消しと撤回、⑤行政裁量である。伝統的に行政法学では、行政作用ないし行政の行為の議論のほとんどは行政行為論に当てられてきた。
【成績評価基準】Grading criteria
最終成績は単位修得試験により評価する。評価に際しては、提出されたリポートの内容も考慮する。単位修得試験は、論述式により、出題される各論点に関する正確な知識とともに、適確に行政法総論、行政組織法および行政作用法を理解することができているか否かを問うものとする。
【テキスト名および詳細】Textbooks
通教テキスト『行政法』第１版、西田幸介著、2016年
【学習指導、注意点等】Work to be done outside of class (preparation, etc.)
通信学習のリポートに添削・講評でフィードバックする。
一般的な注意点として、学習に当たっては、まず指定されたテキストおよび参考書を通読することが必要である。また、教科書の各項目を学ぶに当たっては、関連する法律の条文や判例（の原文）を必ず通読すること。
行政法を学ぶに当たっては、やや抽象的な法概念を理解する必要がある。抽象的なものを抽象的に考えいていても、普通は理解できないので、具体的な問題と関連づけながら学ぶのがいいだろう。行政法で登場する概念の多くは、食品衛生法、都市計画法、建築基準法などの個別行政分野の諸法律を解釈するための道具である。このため、これらの法律を参考にすることなく、行政法を理解することはほぼ困難である。行政法の学習には、判例を読むことといった実定法のどの法分野でも必要なことに加えて、行政法学が作り出した道具概念を具体例としての個別法を参照しつつ理解することが不可欠といえる。