通信教育部（通信学習）School of Correspondence Education (Correspondence Learning)
LAW300TG（法学 / law 300）労働法Labor Law
教科担当責任者 / Instructor in charge of class：沼田 雅之Masayuki NUMATA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（通信学習）School of Correspondence Education (Correspondence Learning) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当者Instructor name | 沼田 雅之、藤木 貴史、山本 圭子 |
| 科目種別Class Type | 通信学習（リポート・試験） |
| 履修学年Grade | 3～4 |
| 単位数Credit(s) | 4 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 経済学部 商業学科 専門教育科目 |
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Outline (in English)
"General Labor Law and Labor Contracts Law"
The goal is to understand the significance and purpose of the labor law accurately and to understand the mechanism of the labor contract law.
"Labor Standards Law"
The goal is to accurately understand labor standards in labor regulations such as Labor Standards Law and Minimum Wage Law.
"Labor Union Act"
The goal is to accurately understand the legal security and limitations of group actions such as labor union functions, collective bargaining and dispute acts.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
【学習の到達目標】Goal
（労働法総論・労働契約法）労働法の意義、目的を正確に把握し、労働契約法の仕組みを理解することが望まれる。
（労働基準法）労働基準法、最低賃金法など労働法規における労働条件基準を正確に理解することが目標である。
（労働組合法）労働組合の機能、団体交渉、争議行為等団体行動の法的保障と限界を正確に理解することが目標である。
【この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）】Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
（労働法総論・労働契約法）労働法の意義、目的を正確に把握し、労働契約法の仕組みを理解することが望まれる。
（労働基準法）労働基準法、最低賃金法など労働法規における労働条件基準を正確に理解することが目標である。
（労働組合法）労働組合の機能、団体交渉、争議行為等団体行動の法的保障と限界を正確に理解することが目標である。
【授業で使用する言語】Default language used in class
日本語 / Japanese
【科目の概要】Method(s)
労働者と使用者との労働関係を規律する労働法を個別的労働関係法と集団的労働関係法の二つに分けて学習する。近年、前者の個別労働関係法領域において、労働契約法や労働審判法などの新しい法律が制定されたり、労働基準法の大きな法改正がなされたりするなど、動きが激しい。他方、後者の集団的労働関係法領域についても、最近、労働組合法の改正がなされている。こうした絶えず法制度の改編が進む労働法のダイナミックな動きを具体的テーマに即してテキストをよく読んで、理解を深めてほしい。
なお、労働法と社会保障法の交錯領域（労災、社会保険）についても学習をすることがのぞましい。
【成績評価基準】Grading criteria
最終成績は単位修得試験により評価する。（ただし、リポート学習もしっかりと行うこと。）
【テキスト名および詳細】Textbooks
『ファーストステップ労働法』藤本茂・沼田雅之・山本圭子・細川良、エイデル研究所、2020年、￥2,300＋税
【学習指導、注意点等】Work to be done outside of class (preparation, etc.)
通信学習のリポートに添削・講評でフィードバックする。 労働法は憲法25条の生存権保障理念の実現を労働者に保障することを目的とする一連の法体系である。こうした目的の実現を図るために、憲法では、労働者に対して、27条で、労働権保障・労働条件基準の法定化要求などを定めるとともに、28条で、団結権、団体交渉権、その他団体行動権を保障している。こうした労働者の権利の実現を具体的に定める法が労働法である。こうした労働法は、大別すれば、憲法27条に基づく個別的労働関係法（労働基準法、最低賃金法、労働契約法など）の法体系と、憲法28条に基づく集団的労働関係法（労働組合法、労働関係調整法など）の法体系によって構成されているが、今日の労働者の置かれた状況をみると、雇用保障法領域や社会保障法領域なども、労働者の生存権保障にとっては重要な意義を有する労働法のもう一つの法体系となっている。
労働法の学習は、まず、労働法の意義をあきらかにし、労働者に保障されている具体的労働法の内容を理解するところから始めなければならない。大学での限られた時間のなかで学ぶ労働法の対象は、そのすべてに及ぶわけではないが、少なくとも個別的労働関係法の中心となっている労働基準法、労働契約法、さらに、集団的労働関係法の中心となっている労働組合法は必ず学ばなければならない。
そのうえで、余力があれば、社会保障法や雇用保障法（労働市場法）にまで手を伸ばして勉強できればさらに充実した労働法の学習になると思われる。使用テキストは、「特定の労働者に向けたルール」として、大学の講義では触れられることが少ない領域にまで意を尽くして記述しているので、テキストを丁寧に読んで学ぶことを心掛けてほしい。学問に王道はないといわれるが、労働法の世界でもまったくそのとおりであるので、テキストを熟読したうえで、リポートを作成してほしい。