通信教育部（通信学習）School of Correspondence Education (Correspondence Learning)
LAW100TB（法学 / law 100）民法総則Civil Code (General Provisions)
教科担当責任者 / Instructor in charge of class：大澤 彩Aya OHSAWA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 通信教育部（通信学習）School of Correspondence Education (Correspondence Learning) |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 担当者Instructor name | 大久保 慎太郎、大澤 彩 |
| 科目種別Class Type | 通信学習（リポート・試験） |
| 履修学年Grade | 1～4 |
| 単位数Credit(s) | 4 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 法学部 法律学科 専門教育科目 |
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Outline (in English)
We learn Civil law, especially this general rule.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
【学習の到達目標】Goal
通則、人、法律行為、時効制度など、民法総則の基本知識・考え方を理解するとともに、高齢化社会、契約トラブルなど現代社会における法的問題について、民法総則の知識を生かして幅広い視点から考える力を身につける。
【この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）】Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
通則、人、法律行為、時効制度など、民法総則の基本知識・考え方を理解するとともに、高齢化社会、契約トラブルなど現代社会における法的問題について、民法総則の知識を生かして幅広い視点から考える力を身につける。
【授業で使用する言語】Default language used in class
日本語 / Japanese
【科目の概要】Method(s)
民法は、市民社会における市民相互の関係を規律する私法の基礎である。その中でも、民法総則には、市民社会の主体である人に関するルールから、契約を中心とする法律行為に関するルール、時効制度など、民法全体を把握する上で不可欠である基本ルールが定められている。本科目ではこれらの民法の基本ルールについて、判例の状況や学説の動向を理解し、民法の基本的な考え方を身につけることを目的とする。
【成績評価基準】Grading criteria
最終成績は単位修得試験により評価する。（ただし、リポート学習もしっかりと行うこと。）
【テキスト名および詳細】Textbooks
指定市販本『民法の基礎１・総則』第5版、有斐閣、佐久間毅、2020年、¥3,100+税
※第4版（2018年）も使用可。
【学習指導、注意点等】Work to be done outside of class (preparation, etc.)
通信学習のリポートに添削・講評でフィードバックする。
学習にあたっては、必ず六法を傍らに置くこと。もっとも、民法総則の条文には抽象的なものが多いので、条文を見ただけでは具体的な要件・効果が判然としないことがほとんどである。そこで、テキストを熟読し、各条文の要件・効果を判例や学説をふまえて具体的に理解することが必要となる。その際、判例や学説は必ずしも単一ではないことから、指定されたテキストはもちろん、推薦されている参考書や『民法判例集（総則・物権）』、『民法判例百選』等で判例や学説の理解を深めることが大切である。また、民法を勉強する上で判例は非常に重要な素材である。判例を理解するにあたっては、単に判例の結論のみにとらわれず、当該事案の具体的な内容や争点をふまえながらなぜそのような結論が提示されたのかを考察するよう努めてほしい。そのためには判例の原文（最高裁判所ＨＰや本学図書館ＨＰに掲載されている法律情報データベースで閲覧可能である）にもあたること。
さらに、総則の一部については2020年4月より改正後の民法が施行されている。法改正に関する主な書籍として以下のものがある（いずれも改訂がありうることから4月の時点での最新版を参考にすること）。
潮見佳男『民法（債権関係）改正法の概要』きんざい、2017年、¥3,200＋税
山本敬三『民法の基礎から学ぶ民法改正』岩波書店、2017年、¥1,200＋税
大村敦志・道垣内弘人編『解説 民法（債権法）改正のポイント』有斐閣、2017年、¥3,200＋税
潮見佳男ほか編著『Before/After 民法改正（第2版）』弘文堂、２０２１年、¥3,300＋税
潮見佳男ほか編『詳解改正民法』商事法務、2018年、¥6,500＋税