法学研究科Graduate School of Law
LAW700A1（法学 / law 700）行政法特研演習ⅡSelected Topics on Administrative Law Ⅱ
西田 幸介
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | X4366 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 金7/Fri.7 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 「行政法特研演習Ⅵ」と合同開講 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
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Outline (in English)
The purpose of this course is that students in the 2nd semester will be have research guidance by research supervisors. A student in course of doctoral degree has to make the theme of his/her doctoral thesis clearer in this semester, if at all possible. In this course, the student will be learn what he/she have to do to make his/her theme clearer. And also he/she will read some academic articles or cases together with the supervisor, and learn how to write an academic article. Through this process, the student will make his/her theme clearer.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
この授業は、博士論文の執筆に向けた研究指導を行うための科目である。具体的には、博士後期課程１年次生の秋学期において、(1)博士論文のテーマを明確化しつつ、(2)博士論文の素材（判例・裁判例、文献、その他の資料）を批判的に検討し、(3)上記テーマにかかる論点を導き出すことを通して、受講者が博士論文の執筆に向けた本格的な準備作業を開始するための土台を作ることを目的とする。
この授業の受講者は、博士論文の執筆に向けて必要な指導を受けて、博士論文の執筆準備を行い、少なくとも、博士論文において論点となる事項を自ら導き出すことが期待される。
到達目標Goal
①博士論文について各自が設定したテーマを明確化する
②博士論文で取り上げる素材を適切に理解しつつ問題点を指摘する
③博士論文で検討する論点を導き出す
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」のすべてに強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
学習支援システムを利用しつつ、ビデオ会議システムによる演習形式とする。新型コロナウイルスの感染状況に鑑みて、対面授業が可能となれば、受講者と相談の上で、対面授業を、適宜、実施する。ただし、対面授業を実施する場合には、受講者が自宅等でオンラインでも授業に参加できるように配慮する。
少人数の演習形式で授業を実施するため、授業内の発表に対するフィードバックは、毎回、授業内で口頭により行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
秋学期
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：博士論文のテーマの確認
行政法特研演習Ⅰで確定した博士論文のテーマについて確認し、事後の作業の手順を探る。
第2回：素材の検討（１）
博士論文で取り上げる素材（判例・裁判例、文献、その他の資料）について検討する。
第3回：素材の検討（２）
博士論文で取り上げる素材（判例・裁判例、文献、その他の資料）について検討する。
第4回：素材の検討（３）
博士論文で取り上げる素材（判例・裁判例、文献、その他の資料）について検討する。
第5回：素材の検討（４）
博士論文で取り上げる素材（判例・裁判例、文献、その他の資料）について検討する。
第6回：素材の検討（５）
博士論文で取り上げる素材（判例・裁判例、文献、その他の資料）について検討する。
第7回：素材の検討（６）
博士論文で取り上げる素材（判例・裁判例、文献、その他の資料）について検討する。
第8回：素材の検討（７）
博士論文で取り上げる素材（判例・裁判例、文献、その他の資料）について検討する。
第9回：素材の検討（８）
博士論文で取り上げる素材（判例・裁判例、文献、その他の資料）について検討する。
第10回：素材の検討（９）
博士論文で取り上げる素材（判例・裁判例、文献、その他の資料）について検討する。
第11回：素材の検討（１０）
博士論文で取り上げる素材（判例・裁判例、文献、その他の資料）について検討する。
第12回：論点の抽出（１）
素材の検討によって得られた知見を生かして、博士論文において、検討する論点を導き出す。
第13回：論点の抽出（２）
素材の検討によって得られた知見を生かして、博士論文において、検討する論点を導き出す。
第14回：研究計画書の再検討
行政法特研演習Ⅰで作成した研究計画書を、素材の検討、論点の抽出によって得られた知見を用いて再検討する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
この科目は、博士論文の執筆に向けてその指導を行うためのものであるので、受講者が自らした取組みを毎回の授業で報告することが基本となる。このため、授業時間外の学習としては、博士論文の執筆に向けた作業が中心となる。
テキスト（教科書）Textbooks
特に指定しない。
参考書References
必要に応じて、適宜、指示する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点（100％）による。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
特になし。
その他の重要事項Others
この授業は、担当者である西田を指導教員とする、博士後期課程の大学院生を対象とする科目である。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞ 行政法
＜研究テーマ＞ ①行政計画の実体的統制、②私人間の協定と行政法学
＜主要研究業績＞
著書
①『地域社会と人権』（共著） 長谷川正安（監修）
②『まちづくり・環境行政の法的課題』（共著） 芝池義一ほか（編）
③『世界の公私協働―制度と理論』（共著）、人見剛・岡村周一（編）
④『転換期を迎えた土地法制度』（共著）、転換期を迎えた土地法制度研究会（編）
論文
①「アメリカ土地利用法における一貫性原則の形成」法学志林99巻2号、4号
②「アメリカ土地利用法における一貫性原則の展開」法学志林101巻1号、2号
③「行政計画の実体的統制と整合性の原則」大阪経済法科大学法学論集64号
④「アメリカにおけるゾーニングとカベナントの調整法理」龍谷法学41巻1号
⑤「アメリカにおける住宅所有者団体の行為の制限的司法審査と経営判断の原則」土地総合研究20巻4号
⑥「行政計画の基準性について」芝池義一先生古稀記念『行政法理論の探究』（有斐閣）
⑦「規制権限の不行使と国家賠償——『規制不作為違法定式』の判断構造——」法学（東北大学）81巻6号（稲葉馨教授退職記念号）
⑧「法定抗告訴訟と無名抗告訴訟の選択基準——厚木基地第四次訴訟の最高裁判決を機縁として——」法学志林115巻3号（浜川清教授退職記念号）