政治学研究科Graduate School of Politics
POL500A3（政治学 / Politics 500）政策法務論Legal Study of Policy
神﨑 一郎
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 政治学研究科Graduate School of Politics |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | X5057 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期後半/Spring(2nd half) |
| 曜日・時限Day/Period | 土3/Sat.3,土4/Sat.4 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
政治学専攻 修士専門科目 |
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Outline (in English)
As the transfer of central government authorities to local governments progresses, local governments will wield more administrative power. To decentralize administrative powers, it is vital that municipal governments merge to improve their legal capabilities. In this class, we will study how to develop legal ability of local authorities.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
【授業概要】
第一次分権改革以降、自治体の法務担当者を中心に、「政策法務」ということが唱えられている。しかしながら、国の中央官庁の法務担当者の間で「政策法務」という言葉は一般的ではない。この差に着目し、自治体政策法務について解き明かしつつ、自治体法務が直面する問題点等を検討する。
【授業目的】
現在の自治体法務が直面している問題点を検討するとともに、条例論を学ぶ。
到達目標Goal
・自治体政策法務のイメージをつかむ。
・条例案立案のポイントをつかむ。
・条例に関する基礎的な知識を得、簡単な制度設計・条文作成を行うことができるようになる。
・なお、立法学や政策法務論の現状として、政治的分析や組織論的なものにとどまるものが多く見られる。本講義では、法律による行政の原則にのっとり、すべての立法面、行政面における事象には条文の根拠があるという発想に立ち、逐一、条文の根拠に立ち戻って考察していきたいと考えている。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」に関連、特に「DP1」は特に強く関連、「DP2」「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
①本講義においては、自治体法務を全般的に取り扱うが、中心は条例論となる。
②授業は、講義を中心とするが、立法演習の回については、参加者をいくつかのグループに分け、グループ内で議論しつつ、与えられた条件において、与えられた政策目的を達成するための行政規制システムを設計し、発表・議論を行う。
②本講義の最後の2回を立法演習（条例演習）に当てる。立法演習が、講義内容の総まとめとなる。立法演習において、提示した事例を解決するための制度設計をしてもらい、各学生が報告する。報告に対する講評が学生へのフィードバックとなる。
※講義は、原則として対面で実施する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
春学期後半
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1-2：政策法務論総論
1.はじめに～「政策法務」とは？
2.自治体法務の歴史～戦前から戦後の連続性、第一次分権改革前の自治体法務の実情、自治体の立法技術の課題など
3-4：憲法第八章（地方自治）をめぐる日本政府とGHQの攻防
1.GHQ民政局内における条文の変遷とその意味するところ～ホームルール制とチャーター
2.日本側草案の起草～民政局案との対比
3.チャーター制定権の変貌
5-6：基本法・基本条例について～特に、自治基本条例を中心に
1.基本法・基本条例の法規範的性格の稀薄性
2.法体系上の位置づけ
3.自治基本条例の意義
4.民主的契機としての住民投票
5.議会基本条例の意義
7-8：条例論
1.条例の定義
2.条例の類型
3.法律と条例の関係～徳島市公安条例事件最高裁判決の基準とそのあてはめ
9-10：立法事実と比例原則
1.分権改革前の判例
2.比例原則
3.分権改革後の判例
4.違憲審査基準論と合理性の基準
5.合理性を基礎づけるものとしての立法事実
11-12：政策目的の設定と目的達成手段の選択
政策法務にとって重要な「政策目的の設定」と「目的達成手段の選択」について検討する。
13-14：条例案立法演習
提示した事例について制度設計・条文作成まで行う（演習形式）。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
事前配付資料又は文献を読むこと。
テキスト（教科書）Textbooks
講義録を配付する予定である。
参考書References
大森政輔・鎌田薫編『立法学講義（補遺）』商事法務（2011年）
神崎一郎「『政策法務』試論～自治体と国のパララックス(1)(2)」（自治研究2009年2月・3月・第一法規）
「地方議会の立法機関性―議会による立法事実の構築・審査の視点から」北村喜宣ほか編集『鈴木庸夫先生古稀記念・自治体政策法務の理論と課題別実践』第一法規（2017年）
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点30％・立法演習40％・報告30％。
立法演習は、演習に参加した上で、自分の成果物の発表・他の学生との議論を評価する。自らの設計した法制度の合理性をいかに説得力をもって発表できるか、自らの成果物を踏まえて他の学生の成果物に対する批判や評価を合理的に行うことができるかが評価のポイントである（「授業の到達目標」の2点目）。本講義の成績評価に当たり、立法演習への参加は必須である。
なお、随時、指定した課題について事前に検討し、講義において報告する機会を設ける（「授業の到達目標」の3点目）。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
該当なし
その他の重要事項Others
コンパクトなものでよいので六法を持参することが望ましい。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞立法学
＜研究テーマ＞立法過程論・自治体政策法務論・条例論
＜主要研究業績＞
①「法律と条例の関係における『比例原則』『合理性の基準』『立法事実』」（自治研究2009年8月・第一法規）
②「『政策法務』試論～自治体と国のパララックス(1)(2)」（自治研究2009年2月・3月・第一法規）
③「地方議会の立法機関性―議会による立法事実の構築・審査の視点から」北村喜宣ほか編集『鈴木庸夫先生古稀記念・自治体政策法務の理論と課題別実践』第一法規（2017年）
④「基本法と基本条例」自治実務セミナー2018年3月号