法学研究科Graduate School of Law
LAW700A1(法学 / law 700)民法特研演習ⅥSelected Topics on Civil Law VI
宮本 健蔵
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2021 |
授業コードClass code | X4386 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 水3/Wed.3 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
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Outline (in English)
The purpose of this lecture is to prepare for master's thesis. We will report and discuss about each chosen subject.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
大学院で学ぶ者は少なくとも自己の専攻分野においてすでに多くの問題意識を有しているものと思われる。この問題意識をさらに深め、あらゆる角度から徹底的に検討し尽くして、これを論文に結実させることが必要とされる。
このような受講生によって自発的に選択された課題に関して、各自の研究成果の発表とその後の質疑応答を通じて、研究者に不可欠な深い洞察力を育むことを目的としたい。
なお、この科目は比較法的な視点から現代の法的事象を総合的に考察するリサーチワーク科目である。
到達目標Goal
問題点の的確な把握力とこれに関する法情報の収集力・分析力、そして、私見の構想力を養い、研究者としての基礎を築くことが到達目標である。法学志林などに発表できるような研究成果の実現を期待したい。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」のすべてに強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
各回の授業で取り上げるテーマの選択および決定はもちろん受講生に委ねられる。
授業では、担当者による研究報告を基礎として、受講生が相互間で質疑応答を行うという形式で進める。
授業内で課題等を出題した場合は、そのフィードバックは、授業において、適宜、行う。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
秋学期
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回:夏季休暇中の成果の報告
報告と質疑応答、関連する外国文献。
第2回:テーマ候補①の外国文献(学説)
報告と質疑応答
第3回:テーマ候補①の外国文献(判例)
報告と質疑応答
第4回:テーマ候補①の総合的検討(日本法を含む)
報告と質疑応答
第5回:テーマ候補②の外国文献(学説)。
報告と質疑応答
第6回:テーマ候補②の外国文献(判例)。
報告と質疑応答
第7回:テーマ候補②の総合的検討(日本法を含む)
報告と質疑応答
第8回:テーマ候補③の外国文献(学説)
報告と質疑応答
第9回:テーマ候補③の外国文献(判例)
報告と質疑応答
第10回:テーマ候補③の総合的検討(日本法を含む)
報告と質疑応答
第11回:残された問題と関連課題の検討(1)
報告と質疑応答
第12回:残された問題と関連課題の検討(2)
報告と質疑応答
第13回:残された問題と関連課題の検討(3)
報告と質疑応答
第14回:全体のまとめ
秋学期のまとめ、今後の課題の確認。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
受講生は各自の研究テーマについて十分に資料を収集して検討することが望まれる。
なお、本授業の準備・復習時間は、各4時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
研究発表者の指示するもの。
参考書References
特になし。
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点(100%)。
具体的には、研究報告のレジュメとプレゼンテーション、および質疑応答のクオリティに基づいて総合的に判定する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。大いなる研究成果を期待したい。
担当教員の専門分野等
<専門領域>民法、財産法
<研究テーマ>安全配慮義務論、リスク責任論
<主要研究業績>
『労働災害と使用者のリスク責任』(2019年) 信山社
編著『新・マルシェ民法総則』(2020年) 嵯峨野書院
編著『新・マルシェ物権法・担保物権法』(2020年) 嵯峨野書院
編著『新・コンダクト民法』(2020年) 嵯峨野書院
編著『新・マルシェ債権総論』(2019年) 嵯峨野書院
「安全配慮義務の履行請求権と裁判上の抽象的履行請求」法学志林118巻1号9~61頁(2020年)
「不動産取引は書面を必要とする要式契約か」法学論集(九国大)23巻1・2・3号127頁~146頁(2017年)
「ファウルボールによる観客の受傷事故と球場管理者等の責任」名城法学66巻3号155頁~182頁(2016年)
「オーストリア一般民法1014条の歴史的沿革とその適用範囲について」法学志林113巻1号1頁~79頁(2015年)
「建物明渡猶予制度と転貸借契約への適用」名城法学64巻1・2合併号49頁~76頁(2014年)
「事務処理に際して生じた損害とドイツ民法670条(1)(2・完)」法学志林110巻3号1頁~63頁(2013年)、4号27頁~128頁(2013年)