法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1(法学 / law 500)労働法特殊講義ⅠLabor Law I
藤本 茂
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2021 |
授業コードClass code | X4062 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 金4/Fri.4 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
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Outline (in English)
This course will focus on Japanese Labor Law and will introduce students to Labor Relations Law and the Labor Contract Law.
First, in the introduction to Labor Relations Law, students will study a general overview of Labor Unions Law and the Dispute Settlement System.
Labor Unions Act - Students will study the fundamental right to take part in Union, collective bargaining and trade dispute.
Second, in the Labor Contract Act portion of the course, students will study about the rules of adoption, transfer and dismissal.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
今日の労働関係はグローバル化のもと,日本型雇用慣行は変容し労働形態の多様化・個別化が加速化している。労働法法理の妥当性は,法理のよって立つ日本的雇用慣行を踏まえたうえでなされる。本講義は,既存の労働法理の理解とその背景を後付けることを目的とするコースワーク科目である。
到達目標Goal
本講義を履修することによって,現在の労働法理を理解でき,それを他者に論理的に説明できる。換言すれば法的論理思考を意識し,説明できるようになる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP1」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
今年度もまた,新型コロナの影響が授業にも及んでいます。
授業の進め方は,ZOOMを使った授業になりますが,詳細は学習支援システムの「お知らせ」をご覧下さい。そのために,「仮登録」は済ませてください。
授業計画に列挙したテーマには重要判例がある。院生が重要判例を手がかりに法理の報告・議論をしつつ,その法理が形成された日本型雇用慣行を考える。
この授業は,法学研究科博士後期課程の社会法特殊研究Ⅰとの合併授業である。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
春学期
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回:ガイダンス
本講義の授業概要と目的
第2回:日本的雇用慣行
3つの特徴のうち長期安定雇用と年功制
第3回:企業別組合
日本的雇用慣行の特徴の3つ目である企業別組合
第4回:労働法の生成
近代市民社会の労働法
第5回:労働法の分野
集団的労使関係法の位置
第6回:労働基本権論
憲法28条の意義
第7回:労働組合の結成と組織強制
団結とユニオンショップ
第8回:労働組合の活動
企業施設を利用しての組合活動
第9回:争議行為の正当性
争議の目的と手段・態様
第10回:争議行為と賃金
争議行為と賃金について
第11回:不当労働行為制度
制度の概要と不利益取扱
第12回:支配介入
不当労働行為たる支配介入
第13回:団体交渉
意義と不当労働行為たる団交拒否
第14回:労働協約
労働協約の締結と拡張適用
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
藤本茂・沼田雅之・山本圭子・細川良共著『ファーストステップ労働法』(エイデル研究所 2020)
参考書References
テキスト内の参考文献のほか
金子征史・藤本 茂・高野敏春・大場敏彦・山本圭子共著『基礎から学ぶ労働法Ⅰ[第4版]』(エイデル研究所 2019最新版)
金子征史編集代表『基礎から学ぶ労働法Ⅱ[第2版]』(エイデル研究所 2016)
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常授業時の報告・発表そして議論での発言で評価する。報告・発表が60%,発言が40%の割合で評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
予習箇所を明確にした。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
ノート・パソコンを使用してインターネット検索をしようと考えている。院生が所持していない場合は別途コピ-するなど考える。
担当教員の専門分野等
〈専門領域〉労働法
〈研究テーマ〉アメリカ雇用平等法,雇用平等法,労働契約法,職業訓練・研修制度など