法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1（法学 / law 500）民法特殊講義ⅠCivil Law I
宮本 健蔵
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | X4037 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 火3/Tue.3 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 博士後期「民事法特殊研究Ⅲ」と合同 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
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Outline (in English)
In Japan, amendments to the Civil Code were held in 2017. In this lecture, we will examine the contents of the new civil law in datail and to acquire the theoretical framework of the new law.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
民法の改正法が2017年に成立し2020年4月1日から実際に施行されるに至った。この改正は主として債権法に関するものであるが、従来の法体系を大きく変更するものであり、取引社会に重大な影響を及ぼすことは必然である。
そこで、コースワーク科目である本講義では、この改正内容を詳細に検討し、新法の理論的枠組みを修得することを主たる目的としたい。
もっとも、これとは別に受講生の特に関心の高い課題があるときは、これが優先されることはいうまでもない。したがって、後掲の【授業計画】では上記の目的に沿った各回のテーマが掲げられているが、これは一応の予定にとどまる。
到達目標Goal
問題点の的確な把握力とこれに関する法情報の収集力・分析力、そして、私見の構想力を養い、研究者としての基礎を築くことが到達目標である。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP1」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
改正法に関しては、解説書や教科書等が次第に刊行されつつある。本講義では、これらを参考としながら、重要な項目について個別的に検討を行う。また、改正作業の途上で発表された論文や法制審議会の部会資料なども、必要に応じてこれを取り上げて検討する。具体的には、報告者が各回のテーマについて基調報告を行い、これに基づきディスカッションするという形式で行う。
なお、本講義では、主として「債権の目的」「債権の効力」および「債権の消滅」を扱う。民法特殊講義Ⅱと併せて受講されたい。
授業内で課題等を出題した場合は、そのフィードバックは、授業において、適宜、行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
春学期
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：債権法改正の経緯と概要
テーマや授業の進め方などの説明
第2回：定型約款による契約の成立
基調報告とこれに基づくディベート
第3回：契約の解釈と契約内容の確定
基調報告とこれに基づくディベート
第4回：原始的不能論
基調報告とこれに基づくディベート
第5回：特定物債権－保管義務と物の引渡義務
基調報告とこれに基づくディベート
第6回：種類債権の特定と危険の移転
基調報告とこれに基づくディベート
第7回：利息債権と選択債権
基調報告とこれに基づくディベート
第8回：履行請求権の優位性とその限界
基調報告とこれに基づくディベート
第9回：瑕疵担保責任と追完請求権
基調報告とこれに基づくディベート
第10回：｢強制力を欠く債権」と自然債務・不完全債務
基調報告とこれに基づくディベート
第11回：債務不履行による損害賠償責任①－債務不履行一元論と三分体系
基調報告とこれに基づくディベート
第12回：債務不履行による損害賠償責任②－「債務者の責めに帰すべき事由」
基調報告とこれに基づくディベート
第13回：債務不履行による契約の解除と危険負担・危険の移転
基調報告とこれに基づくディベート
第14回：債務の消滅原因
基調報告とこれに基づくディベート
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
その都度、指示する。
参考書References
①宮本健蔵編著『債権総論』(新・マルシェ民法シリーズ) 2019年 嵯峨野書院
②潮見佳男『新債権総論Ⅰ』『新債権総論Ⅱ』2017年 信山社
③平野裕之『債権総論』2017年 日本評論社
④潮見佳男編『Before/After 民法改正』2017年 弘文堂など。
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点(報告の内容・議論への参加)(100%)。
具体的には、報告レジュメとプレゼンテーション、および各回の予習による内容の理解度と全体の議論への貢献度に基づいて総合的に判定する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。大いなる研究成果を期待したい。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞民法、財産法
＜研究テーマ＞安全配慮義務論、リスク責任論
＜主要研究業績＞
『労働災害と使用者のリスク責任』(2019年) 信山社
編著『新・マルシェ民法総則』(2020年) 嵯峨野書院
編著『新・マルシェ物権法・担保物権法』(2020年) 嵯峨野書院
編著『新・コンダクト民法』(2020年) 嵯峨野書院
「安全配慮義務の履行請求権と裁判上の抽象的履行請求」法学志林118巻1号9～61頁(2020年)
「不動産取引は書面を必要とする要式契約か」法学論集(九国大)23巻1・2・3号127頁～146頁(2017年)
「ファウルボールによる観客の受傷事故と球場管理者等の責任」名城法学66巻3号155頁～182頁(2016年)
「オーストリア一般民法1014条の歴史的沿革とその適用範囲について」法学志林113巻1号1頁～79頁(2015年)
「建物明渡猶予制度と転貸借契約への適用」名城法学64巻1・2合併号49頁～76頁(2014年)
「事務処理に際して生じた損害とドイツ民法670条(1)(2・完)」法学志林110巻3号1頁～63頁(2013年)、4号27頁～128頁(2013年)