法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1（法学 / law 500）行政法特殊講義ⅠAdministrative Law I
西田 幸介
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | X4026 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 火4/Tue.4 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 博士後期「公法特殊研究Ⅰ」と合同 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
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Outline (in English)
In this course, a textbook that a researcher wrote only by oneself is taken up, and the book is reviewed. The purpose to do that is students learn to criticize legal theory, not to know Administrative Law. A book taken up in this course is “GENERAL THEORY OF ADMINISTRATIVE LAW” written by Tokiyasu FUJITA. However we don’t have enough time. So, in this course, we pick up ‘General Principle of Administrative Law’, ‘Administrative Discretion’, ‘Administrative Disposition’, ‘Administrative Guidance’, ‘Action for Revocation of Administrative Disposition’, ‘State Redress’, ‘Just Compensation’, and ‘Objective Litigation’(include Transitional Measures Concerning Citizen Actions and Interagency Actions).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
この授業では、受講者の問題関心にも留意しながら、行政法についての体系的理解を深め、かつ、学説を批判する能力を養うため、行政法の教科書（または体系書。一人の著者によって書かれたものに限る）を検討する。素材となる教科書は、下の【テキスト】に示す。具体的なテーマとしては、行政法の基本原理、行政裁量、行政処分、行政指導、取消訴訟、国家賠償、損失補償、客観訴訟を取り上げる。
この授業の受講者は、行政法学説を正確に把握し、批判的な視点から、その問題点を明らかにする力を身につけることが期待される。
到達目標Goal
①行政法の基本的な法理論をより深く理解する。
②行政法に関する文献（教科書）を読み込む力を身につける。
③行政法学の基礎理論が抱える現代的な課題を把握する。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP1」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
学習支援システムを利用しつつ、ビデオ会議システムによる演習形式とする。新型コロナウイルスの感染状況に鑑みて、対面授業が可能となれば、受講者と相談の上で、対面授業を、適宜、実施する。ただし、対面授業を実施する場合には、受講者が自宅等でオンラインでも授業に参加できるように配慮する。
少人数の演習形式で授業を実施するため、授業内の発表に対するフィードバックは、毎回、授業内で口頭により行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
春学期
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：ガイダンス
行政法とは何か
行政の概念
第2回：行政法の基本原理
作用法の基礎概念
法律の留保
第3回：行政裁量
行政処分における裁量
純粋法学の視点
判断過程の統制
第4回：適正手続
行政処分の事前手続
参加と協働
第5回：行政処分
概念・種別
公定力・無効
第6回 ：行政指導
概念・種別
理念と現実
第7回 ：行政救済総論
行政訴訟の類型
取消訴訟の基本構造
第8回：取消訴訟（１）
処分性の定式・概念要素
処分性拡大論
第9回：取消訴訟（２）
原告適格
訴えの利益
第10回：国家補償（１）
国家賠償法1条の基本構造
職務義務違反説
第11回：国家補償（２）
営造物責任
被用者負担
民法との関係
第12回：国家補償（３）
損失補償
結果責任
第13回：客観訴訟（１）
権利保護と行政統制
機関訴訟
第14回：客観訴訟（２）
住民訴訟
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
各回の報告者がその準備を行うほか、当然のことであるが、報告者以外の者も、【テキスト】に掲げられた教科書のうち、各回の授業で取り上げる箇所を、それぞれ準備学習として読み理解してくる。また、必要に応じ、行政法の基本的な文献（主として【参考書】に掲げられているもの）を精読してくる。
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
宇賀克也『行政法概説』（Ⅰ・Ⅱ）（有斐閣）
参考書References
宇賀克也『行政法概説』（Ⅰ〜Ⅲ）（有斐閣）
塩野宏『行政法』（Ⅰ〜Ⅲ）（有斐閣）
芝池義一『行政法総論講義』、『行政救済法講義』（有斐閣）
原田尚彦『行政法要論』（学陽書房）
藤田宙靖『行政法総論』（上・下）（青林書院）
いずれも単著による行政法の教科書である。このほかは、必要に応 じて指示する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点（100％）による。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞ 行政法
＜研究テーマ＞ ①行政計画の実体的統制、②私人間の協定と行政法学、③都市法
＜主要研究業績＞
①『行政の構造変容と権利保護システム』（共編著）、2019年、日本評論社
②『行政課題の変容と権利救済』（編著）、2019年、法政大学出版局、
③『コンメンタール行政法Ⅱ 行政手続法・行政不服審査法』（共著）、室井力・芝池義一・浜川清・本多滝夫（編）、日本評論社、2018年