法学部Faculty of Law
LAW300AB(法学 / law 300)海商・航空法海商・航空法
神谷 高保Takayasu KAMIYA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2021 |
授業コードClass code | A0058 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 火3/Tue.3 |
科目種別Class Type | 講義 |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリー(法律学科)Category (法律学科) | |
カテゴリー(政治学科(2021年度以降入学者))Category (政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(政治学科(2020年度以前入学者))Category (政治学科(2020年度以前入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2021年度以降入学者))Category (国際政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2020年度以前入学者))Category (国際政治学科(2020年度以前入学者)) |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
The Study of Maritime Law and Aviation Law.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
この講義のテーマ(主題・題目)は、「海商法・航空法」であり、学生諸君の到達目標は、「運送法のうち海と空に関する法を正確に理解し習得すること」です。
具体的には、この分野の著名な教科書である江頭憲治郎『商取引法第8版』(弘文堂)の第5章(運送営業)の内容を正確に理解すること、および、この分野の基本的な判例を理解することを目標とします。
海商法・航空法・運送法は、将来、商社・海運会社・航空会社・運送会社・保険会社・倉庫会社などを中心とした海上取引や航空取引に携わる業界、および、海運会社・航空会社・運送業界に対して投資する金融機関・ファンドなどに就職する方に極めて有益です。
また、その他の業種に勤めるつもりの方にとっても、企業社会で生きていくのであれば、しっかり学んでおいて後悔しない法分野です。
カリキュラム・ポリシーとの関係では、①「裁判と法コース」、「企業・経営と法コース(商法中心)」を選択する学生にとっても有益な能力を身につけることができます。
②ソクラティック・メソッドによって議論することによって、問題を検討する能力を身につけることもできます。
法律学科の学生には、3・4年次の開講、また、政治学科の学生が法律学科の科目を履修する際には、受講年次は法律学科生と同一です。国際政治学科の学生が法律学科の科目を履修する際には、入学年度によって受講年次が異なり、2017年度以降入学者:3~4年次、2016年度以前入学者:2~4年次、となっています。
到達目標Goal
学生諸君の到達目標は、上記のように、「運送法のうち海と空に関する法を正確に理解し習得すること」です。
具体的には、この分野の著名な教科書である江頭憲治郎『商取引法第8版』(弘文堂)の第5章(運送営業)の内容を正確に理解すること、および、この分野の基本的な判例を理解することを目標とします。
就職した後で、真剣に学んでおいて良かった感じるような講義にすることが担当教員にとっての目標です。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
この講義は、アメリカのロースクールで行われているような対話形式[ソクラティック・メソッド]-講義形式ではありません-で進めます。毎回出席を取ります。
具体的には、毎回、教科書の範囲を指定し、予め読んでくる判例(毎回1件)を配布します。
授業では、判例の事実関係、当事者の主張、争点は何か、判示の法律構成・理由付け・射程距離といった問題について、出席者に答えてもらった上で、全員で討議します。そして、最後に私が、教科書に書かれていることの要点と判例の評価をまとめる、という形式で行います。
最新の海商・運送法の判例についての検討も行います。
また、教員は原則として授業開始の10分前に教室に到着しており、この10分間を利用して受講者の質問に答えています。
オフィス・アワーも用意しています。別途、掲示でお伝えします。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回:オリエンテーション。
授業内容、教科書、判例、次週のテーマの説明。
第2回:運送契約、法源。
287頁から292頁。
第3回:運送人に対する事業規制、箇品運送契約。
292頁から298頁。
第4回:航空貨物運送、契約の成立、運送品の受取。
298頁から304頁。
第5回:船荷証券。
304頁から311頁。
第6回:航空運送状。
311頁から317頁。
第7回:荷受人等への運送品の引渡し、運送人の責任。
317頁から324頁。
第8回:免責事由等。
324頁から331頁。
第9回:損害賠償額とその制限。
331頁から337頁。
第10回:国際航空貨物運送。
338頁から343頁。
第11回:複合運送契約。
343頁から350頁。
第12回:貸切り形態の物品運送契約。
351頁から358頁。
第13回:船荷証券。
358頁から366頁。
第14回:旅客運送契約。
366頁から372頁。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
「法学部生のための履修の手引き」にも記載されているように、毎週1 回の講義に出席するためには、いささか「自習」が必要です。
テキストを読み、準備した上で、出席して下さい。私は充分に準備した上で授業に臨みます。
本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
江頭憲治郎『商取引法第8版』(弘文堂、2018)(4,860円)。
重要な判例の判決文や評釈はその都度配布します。
参考書References
田中英夫編著『実定法学入門 第3版』(東京大学出版会、2013)(3,024円)。中野次雄編『判例とその読み方[三訂版]』(有斐閣、2009)(3,240円)。大庭コティさち子『考える・まとめる・表現する』(NTT出版、2009)(2,376円)。弥永真生『法律学習マニュアル[第4版]』(有斐閣、2015)(2,160円)。
成績評価の方法と基準Grading criteria
成績評価100点満点の内、「討議への貢献度」に28点を配点します。「期末の筆記試験」または後述の「レポートの提出」の配点は72点で、事例問題2問です。事例問題2問は、全て授業中に検討した判例(全13件)の中から出題されます。受験者は、その事件の重要な事実および法律上の争点を指摘し、その争点についての学説や自己の見解と法律構成を述べた上で、その事件についての結論を示してください。ただし、「レポートの提出」をこの「期末試験に代える」ことがあります。具体的には、悪疫の状況や受講者数などを考慮して、授業中に検討した判例についてのレポートを提出するという「期末試験の代替措置」を採用する場合があります。なお、これまではそのような事例はありませんでしたが、もしも採点結果に不満があった場合には採点の内容について個別に詳しく説明します。S、A、B、C、Dの評価となります。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
授業評価(多摩大学の様式を使用したもの)によると、全体的な教育効果は、7段階評価(「全く効果的でない」を1、「一応効果的だ」を4、「きわめて効果的である」を7)のもとで、5の評価が11%、6の評価が44%、7の評価が44%です(%の小数点未満は四捨五入。2016年度の数字。)。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
使用しません。そのかわり、予習のための資料や参考資料を読んできて下さい。
その他の重要事項Others
オフィス・アワーも用意しています。別途、掲示でお伝えします。