法学部Faculty of Law
LAW200AB(法学 / law 200)経済法Ⅱ経済法Ⅱ
青柳 由香Yuka AOYAGI
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2021 |
授業コードClass code | A0066 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 火2/Tue.2 |
科目種別Class Type | 講義 |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | ○ |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリー(法律学科)Category (法律学科) | |
カテゴリー(政治学科(2021年度以降入学者))Category (政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(政治学科(2020年度以前入学者))Category (政治学科(2020年度以前入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2021年度以降入学者))Category (国際政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2020年度以前入学者))Category (国際政治学科(2020年度以前入学者)) |
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Outline (in English)
This lecture provides the basics of the Antimonopoly Act of Japan. By analyzing the competition process in the market, we learn the importance of fair competition and a regulation which ensures such a fair competition.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
経済法は、市場における経済秩序に関する複数の法制度を含む講学上の概念である。本講義ではその中心である独占禁止法を取り上げる。独占禁止法は、市場における公正かつ自由な競争を確保しこれを促進することを目的とする法律である。そのため、独占禁止法は「経済憲法」とも呼ばれている。
講義を通じて、独占禁止法の基本的な内容を理解し、事業活動における「公正で自由な競争」のあり方について検討する。市場における公正競争の実現の必要性について認識を得る。
経済法Ⅰおよび経済法Ⅱでは、独占禁止法の基本的な内容について体系的に講義する。
この講義(経済法Ⅱ)では、独占禁止法による規制のうち「不公正な取引方法」について学ぶ。講義ではルールの概観を紹介したうえで、さまざまな規制類型について、裁判例・公取委による行政措置その他の具体例を用いながら、受講生の理解を深めることとする。
到達目標Goal
独占禁止法の基本概念を習得している。
事業者による競争制限的行為により、市場における競争が制限されるメカニズムについて十分に理解している。
事業活動における「公正な競争」のあり方及びその必要性について十分に理解している。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
講義(録音)および講義資料を学習支援システムを通じて配布することをもって授業を実施する。受講者は各授業の受講後にリアクションペーパーを提出されたい。これに基づいて、授業中などにフィードバックをする。理解の程度を確認するために、レポート課題を複数課すことを予定している。また、リアルタイムでのオンライン授業を1回開催するかもしれない。実施の有無、実施の詳細については学習支援システムの「お知らせ」機能を通じて周知するので注意されたい。
本講義では、経済法Iを履修済みで、独占禁止法についてかなりの知識を有していることを前提に授業を実施する。経済法Iの未履修者に対して、経済法Iの範囲について個別の対応はしない。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回:イントロ、不公正な取引方法(1)
不公正な取引方法の概要
第2回:不公正な取引方法(2)
不公正な取引方法の位置づけ
第3回:不公正な取引方法(3)
公正競争阻害性
第4回:不公正な取引方法(4)
取引拒絶の概要
第5回:不公正な取引方法(5)
取引拒絶の事例
第6回:不公正な取引方法(6)
抱合せの概要
第7回:不公正な取引方法(7)
抱合せ行為の事例
第8回:不公正な取引方法(8)
再販売価格維持行為
第9回:不公正な取引方法(9)
再販売価格維持行為の事例
第10回:不公正な取引方法(10)
拘束条件付取引
第11回:不公正な取引方法(11)
拘束条件付取引の事例
第12回:不公正な取引方法(12)
優越的地位の濫用
第13回:不公正な取引方法(13)
優越的地位の濫用の事例
第14回:不公正な取引方法(14)
全体の講義のまとめ
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
講義資料を「授業支援システム」においてネット配信するので、各自印刷等したうえで受講すること。また、講義後にテキスト(教科書)・参考書や講義資料を用いて復習すること。新聞等を用いて、近時の独占禁止法違反事件について情報を集め、検討すること。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
土田和博他『条文から学ぶ独占禁止法』(有斐閣、第2版、2019年)
または
岸井大太郎他『経済法』(有斐閣、第9版、2020年)
参考書References
金井貴嗣ほか『経済法判例・審決百選(第2版)』(有斐閣、2017年)
成績評価の方法と基準Grading criteria
レポート課題70%、平常点30%。
レポート課題は複数回課す。授業ではリアクションペーパーの提出を求め、平常点の対象とする。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
授業のありかたに対しては、おおむね好評だった。継続しつつ、資料や事案の参照などについて、より理解を促進するような内容・形式にバージョンアップを図りたい。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
講義資料を「授業支援システム」においてネット配信する。
その他の重要事項Others
独占禁止法の基本的な内容について、経済法Ⅰ(春学期)及び経済法Ⅱ(秋学期)の一年間で全範囲を学習することを予定している。経済法Ⅱ(秋学期)は、経済法I(春学期)の講義内容の学習を通じて独占禁止法について十分な知識を有していることを前提に授業を実施する。経済法Iの未履修者に対して、経済法Iの範囲について個別の対応はしない。