イノベーション・マネジメント研究科Business School of Innovation Management
MAN500F2（経営学 / Management 500）法人税法法人税法
長島 弘
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | イノベーション・マネジメント研究科Business School of Innovation Management |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | W0015 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期後半/Spring(2nd half) |
| 曜日・時限Day/Period | 月6/Mon.6, 月7/Mon.7 |
| 科目種別Class Type | 専門講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | 1・2 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 基礎科目 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 基礎科目 |
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Outline (in English)
The purpose is to provide a legal basis for understanding the taxation requirements under the Corporate Tax Act.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
法人税法は企業経営に必須の知識であり、その理解度が経営戦略をも左右することになります。そこで、この講義では、法人税法の基礎や概要から始め、最終的に、法人税法における課税要件について、法的根拠に基づいて理解できるようになることを目的とします。
到達目標Goal
・法令用語の正確な理解に基づき、法人税法の条文を正確に読むことが出来るようになる。
・法人税法及び同法施行令・同法施行規則の関係について、憲法に基づく租税法律主義の視点から、正確な理解ができるようになる。
・法人税法の主要判例について、その判例の意義や射程を正確に理解できるようなる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
イノベーション・マネジメント研究科のディプロマポリシーのうち、「DP2」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
講義により進める
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1：憲法と税法・法人税法の関係
憲法に規定された租税法律主義から、税法条文を読む際にどのような態度で読むべきかという根本について学ぶ。
2：法令用語の基本
税法条文を読む際に必須の法令用語について学ぶ
3：法人税法と会社法・会計基準の関係
法人税法ー会社法ー会計の三重構造について、各法令の条文に即して法的な関係について学ぶ
4：法人所得の基本規定
法人税法において所得について定めた基本規定である、法人税法22条及び22条の2について学ぶ
5：法人税法における個別の課税要件
法人税法における個別の課税要件である役員給与、交際費、寄附金、償却費について学ぶ
6：法人税法における租税回避否認規定
租税回避の概念について理解するとともに、法人税法における租税回避否認規定である132条、132条の2、132条の３について学ぶ
7：試験・まとめと解説
試験・まとめと解説
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
参考書籍に各回のものとして挙げたものを事前にお読みいただければと思います。
本授業の準備・復習時間は、各８時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
渡辺徹也『スタンダード法人税法第2版』弘文堂（2019年）
参考書References
以下に各回に対応した参考文献を挙げておきます。
１．木山泰嗣『教養としての「税法」入門』日本実業出版社
長島弘「税法における命令委任の厳格性」税研33巻4号35頁以下
長島弘「命令規定の法律に委任された範囲の逸脱の是正を求める」税制研究79号
２．法制執務用語研究会『条文の読み方』有斐閣
３．長島弘「いわゆるトライアングル体制と法人税法22条4項の意義」立正法学48巻1号137-161頁
長島弘「公正処理基準とは何か-租税法律主義の視点から-」産業経理78巻2号90-101頁
４．長島弘「収益認識基準対応としての法人税法22条の２の問題点」会計・監査ジャーナル761号110-117頁
長島弘「法人税法22条の2の検討―『収益認識基準に関する会計基準』の公表と『法人税法22条の２』の新設-」租税理論研究叢書29巻79-99頁
５．野村篤史「法人税法における不確定概念の解釈についての一考察―交際費課税の不確定概念の検討を中心に―」https://www.sozeishiryokan.or.jp/award/024/009.html
長島弘「寄附金（クラウド・ファンディグを含む）の損金性」税務会計研究31号51-70頁
長島弘「過大役員給与の不相当性とその判断基準 税制研究」70号131-144頁
６．長島弘「GAARかTAARか:租税回避否認規定の現状と今後の方向性」月刊税理 62巻14号2-9頁
その他
泉美之松『税法条文の読み方－条文解釈の手引き－』東京教育情報センター（2001年）
荒井勇『税法解釈の常識』税務研究会（1987年）
伊藤義一『税法の読み方判例の見方改訂３版』TKC出版（2014年）
木山泰嗣『税務判例が読めるようになる―リーガルマインド基礎講座・実践編』大蔵財務協会（2015年）
木山泰嗣『憲法から学ぶ 税務判例読解術』ぎょうせい（2017年）
木山泰嗣『「税務判例」を読もう！―判決文から身につくプロの法律文章読解力』ぎょうせい（2014年）
長島弘「判例・裁判例、判決の読み方（１）～（７）」税経新報680号以下
成績評価の方法と基準Grading criteria
各回の課題 50％
期末課題 50％
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし