法務研究科Law School
LAW500A2（法学 / law 500）税法Tax Law
今村 隆Takashi IMAMURA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | V5111 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 金3/Fri.3 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | 2～ |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 選択 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
展開・先端科目群 先端 |
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Outline (in English)
In this lecture, classes are held with the objective of obtaining a systematic understanding of the basic principles of the tax law and the income tax law and corporate tax law, on the premise of the basic course of the Civil Code and Company Law. Based on this idea that the tax law is one of business and law, we take up cases and specific problems deeply related to the trading laws such as civil law and corporate law, and in relation to these trading laws.
On the problems of tax law, we do class for the purpose of cultivating legal thinking. Law School is not required to acquire tax law as such business law, not accounting tax law. In addition, the tax law is also an area of administrative law, establishment and finalization of tax obligation is also fundamental in learning administrative law, so that you can deepen your understanding of administrative law through these learning.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
本講義では，民法及び会社法の基本についての履修を前提として，租税法の基本原則や所得税法や法人税法の体系的理解を得ることを目的として授業をする。また，租税法は，ビジネス・ローの一つであるとの考えに基づき，民法及び会社法等の取引法と深く関係している判例や具体的問題を取り上げて，これら取引法との関連における租税法の問題について，法的思考を培うことをも目的として授業をする。法科大学院では，会計学的な租税法ではなく，このようなビジネス・ローとしての租税法の習得が求められているのである。
さらに，租税法は，行政法の一分野でもあり，納税義務の成立・確定は，行政法の学習をする上でも基本となるものであり，これらの学習を通して行政法の理解を深めることをも目標とする。
到達目標Goal
学生は，本講義により，租税法の基本原則や所得税法及び法人税法の体系的理解を得て，租税法における基本的な判例で問題となっている事例を租税法の条文に即して検討することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「ＤＰ６」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
租税法の基本原則や所得税法の体系について基本的な説明をした上で，租税法の基本原則や所得税法に関する判例などを素材とする具体的な事例問題を検討することとする。その際，本講座では，担当教員が作成した「プロブレムメソッド租税法」（以下「プロブレム」という。）という教材を用いることとする。
授業では，[準備学習等]で指定したプロブレムの問題の予習を前提に授業をする。
なお，提出された課題等に対して，授業内で講評する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：租税法の基本原則
租税法の授業に当たり，租税法律主義，租税公平主義などの基本原則を学習する。
［準備学習等］
プロブレムの問題1,2
第2回：納税義務の成立と確定
国税通則法に基づき，納税義務の成立や確定について学習をする。
［準備学習等］
プロブレムの問題7,8
第3回：所得の意義
所得概念について，包括所得概念の意義について検討する。
［準備学習等］
プロブレムの問題10,11
第4回：所得の分類
所得分類の基本的な考え方を学習する。
また，最判昭56・4・24（百選38番）に基づき給与所得・事業所得の区分を検討する。さらに，給与所得におけるフリンジ・ベネフィットを検討する。
［準備学習等］
プロブレムの問題15,16,17
第5回：給与所得と退職所得，譲渡所得と不動産所得，一時所得と雑所得
給与所得と退職所得の区分，譲渡所得と不動産所得の区分，一時所得の雑所得の区分について学習する。
［準備学習等］
プロブレムの問題19,20,21,22
第6回：譲渡所得をめぐる問題
譲渡所得の意義やみなし譲渡や財産分与に対する課税を学習する。
［準備学習等］
プロブレムの問題12,13,14
第7回：所得の帰属時期
所得の帰属時期について学習する。
［準備学習等］
プロブレムの問題24,25,26,27
第8回：必要経費
損益通算
所得控除
雑損控除
○所得税における必要経費及び家事費について学習をする。
○所得税における所得控除と雑損控除について学習する。
［準備学習等］
プロブレムの問題28,29,32,33,34
第9回：所得の帰属
所得税における所得の帰属について学習する。
［準備学習等］
プロブレムの問題23
第10回：課税単位
所得税における課税単位（個人単位課税or夫婦単位課税）について学習する。
［準備学習等］
プロブレムの問題3
第11回：所得税のまとめ
所得税の全般についてまとめをする。
第12回：法人税の概要
法人税法上の益金
無償取引と法人税
○法人税の意義や概要を学習する。
○法人税の益金の意義について学習する。
○無償取引の場合の益金のとらえ方を学習する。
［準備学習等］
プロブレムの問題39,40
第13回：法人税法上の損金
役員給与
交際費と寄附金
○法人税法上の損金の意義について学習する。
○法人税法上の役員給与，交際費及び寄附金の意義について学習する。
［準備学習等］
プロブレムの問題41,42,43
第14回：租税法と私法
租税回避
○租税法と私法との関係や租税法上の借用概念について学習する。
○租税回避と節税の区別などについて学習する。
［準備学習等］
プロブレムの問題4,36,37
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
担当教員が作成した「プロブレムメソッド租税法」の準備学習で指定した問題を予習しておくこと。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
担当教員が作成した「プロブレムメソッド租税（令和2年度版）」を教科書として用いることとする。
また，判例集としては，別冊ジュリスト・租税判例百選第6版（有斐閣）を用いる。租税法の法規集としては，租税法判例六法第4版（有斐閣）を用いる。
参考書References
金子宏『租税法第23版』（弘文堂）
渡辺徹也『スタンダード法人税法第2版』（弘文堂）
成績評価の方法と基準Grading criteria
評価基準は当法科大学院の成績評価基準による。平常点は，各人の授業中の応答・発言等を通じた授業への参加などの受講態度を評価対象とする。なお，授業を欠席した場合には，1回につき，平常点から1点減点する。
平常点
授業中の応答・議論 １０％
課題による評価 １０％
期末における評価 定期試験８０％
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
特になし。
その他の重要事項Others
平成１０年から平成１２年にかけて法務省訟務局の租税訟務課長をし，その後も弁護士として多数の租税訴訟についての実務経験を有していることから，そのような観点での授業を行う。