法務研究科Law School
LAW500A2(法学 / law 500)法律文書作成Legal Writing
小池 邦吉Kuniyoshi KOIKE
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2021 |
授業コードClass code | V2231 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 月4/Mon.4 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | 3 |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | 選択必修 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
実務基礎科目群 専門的技能教育 |
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Outline (in English)
We aim to ascertain the practical ability of legal thinking required in practice, by legally documenting the legal document created from the standpoint of a lawyer on the premise of a simple case and actually making a draft within lecture time.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
弁護士の立場から作成する法律文書について,簡単な事例を前提に,講義時間内に実際に起案してもらうことにより,実務において必要とされる法的思考の実践能力を確かめまることを目的とします。
到達目標Goal
これまでに学んだ法律の知識や理解を具体的事案に当てはめ,典型的な法律文書について,基礎的な内容の起案ができるようにします。
その際,いわゆる要件事実を意識しつつも,それのみにとらわれず,法律要件や法律効果を意識した起案ができるようにします。
以上を通じて,事実を前提とした法の当てはめの能力を身につけ,実践的な法的思考ができるようにします。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」と「DP2」と「DP3」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
簡単なモデル事案を前提に,講義時間内に,テスト形式で,訴状・答弁書等の法律文書を起案してもらい,翌週にその起案内容をについて講義することを基本とします。
起案時は,参考文献等の持ち込みは自由とする予定です。
講義時には,質問もしますので,指名されなくても学生諸君から積極的に回答を述べていただきたいと思います。
また,モデル事案の内容に合わせて,不動産の登記簿謄本等,実務で利用される基礎資料をお配りし,その資料の見方,使い方等の簡単な解説もします。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回:訴状の起案
法律文書の起案について簡単な全般的解説をし,その上で訴状の起案等をしてもらいます。
第2回:上記の解説
起案した訴状に関して,実体法・手続法を含めた解説等をします。
第3回:答弁書の起案
答弁書の起案等をしてもらいます。事案としては,会社法がらみの事案を予定しています。
第4回:上記の解説
起案した答弁書に関する実体法・手続き法の解説等をします。
第5回:民事保全の概括的な解説
翌週に、民事保全の起案をしてもらいますが,その前に,1回分の講義時間を使って,民事保全について,必要な範囲で概括的な解説を行います。
第6回:民事保全の起案
民事保全申立書の起案等をしてもらいます。
第7回:上記の解説
起案した民事保全申立書の実体法の解説等をします。必要に応じて民事保全法についても解説します。
第8回:内容証明郵便の起案
内容証明郵便の起案等をしてもらいます。
第9回:上記の解説
起案した内容証明郵便に関する実体法等の解説等をします。
第10回:公正証書案の起案
公正証書の案についての起案等をしてもらいます。
第11回:上記の解説
起案した公正証書の案に関する実体法及び公正証書についての解説等をします。
第12回:和解条項案の起案
和解条項の案についての起案等をしてもらいます。事案としては、会社法がらみの事案を予定しています。
第13回:上記の解説
起案した和解条項の案に関する実体法・手続き法についての解説等をします。
第14回:契約書についての解説
売買契約書を例にして,契約書についての考え方等の解説をします。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の学習準備としては、普段(不断)の学習の積み重ねが大切です。特に、論点にはならないような基本的な法律知識の学習も行います。具体的には,制度趣旨,基本的な法律要件・法律効果,典型的な事例等を念頭に置きながら基礎知識の学習を行いますので,予習では,「基本をしっかり押さえる」ことが大切となります。
授業によって,法律文書を作成するには,基礎的な事柄の大切さを理解し,復習において,改めて,他の科目等で指定される教科書類の論点部分だけではない,「基礎部分の読み込み」も十分に行います。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
教科書は使用せず,レジュメ等の資料を配布します。
参考書References
特にありません。
起案すべき法律文書については、資料として見本をお配りします。
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業期間中における評価(平常点)
授業内起案 90%
質疑応答 10%
授業内で行う各起案は,A(優),B(良),C(可),D(不可)で採点し,その総合評価で平常点をつけます。
なお、起案日に授業を欠席した場合は、D評価とします。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
基本的には,前年の法律文書作成の講義を敷衍しますが,これまでの様子からして,民事保全については学生の知識不足がありそうなので,民事保全の起案をする前に,1回の講義時間を使って,概括的な民事保全の解説を行うこととします。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
起案日は,大学が用意している答案用紙をご用意ください。
起案日にお配りした資料は,翌週の授業に必ず持参してください。
その他の重要事項Others
新型コロナウイルスにより、リモート授業となった場合は、授業計画を変更することもあります。その場合は、授業支援システムにてお知らせ致します。