法務研究科Law School
LAW500A2（法学 / law 500）民法ⅢCivil Law Ⅲ
遠山 純弘Junkou TOOYAMA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | V1431 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期前半/Fall(1st half) |
| 曜日・時限Day/Period | 火2/Tue.2, 金3/Fri.3 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | 1 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 必修 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
法律基本科目群（基礎科目） 民事系 |
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Outline (in English)
Through Civil Law Ⅰ-Ⅴ, students learn about basic knowledges and systematic understandings of Civil law.
In Civil Law Ⅲ students learn about Property Law, Delict, Unjustified Enrichment and Negotiorum Gestio.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
・「民法Ⅰ～Ⅴ」の全体を通じて、民法の構造および民法上の諸制度に関する基礎的・体系的理解の獲得とともに、法的思考力の養成を目指す。
・「民法Ⅲ」では、学生は、物権（担保物権を除く）、事務管理・不当利得・不法行為について学ぶ。
・各回の授業は、受講者が入念に予習していることを前提に、対話形式で基本的知識を確認しながら、それらの基本的知識がもつ意味と問題の全体像について解説を加えるという形で進める。
・到達度を確認するために、授業中に小テストを実施する。
到達目標Goal
・下記「授業計画」記載の各項目について、学生がその内容を理解し、具体的に説明することができるようになることである。
・民法Ⅲでは、物権、事務管理・不当利得・不法行為について学ぶ。所有権の帰属がどのように決められるか、所有権侵害がある場合に、どのような要件のもとで、どのような救済手段が与えられるかを学生が理解し、具体的に説明することができるようになること、および、事務管理・不当利得・不法行為に基づく請求権がどのような要件のもとで認められるかを学生が理解し、具体的に説明することができるようになることである。
・民法Ⅰ～Ⅴ、民法演習Ⅰ～Ⅲを通じての到達目標については、別紙資料のとおりである。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「ＤＰ１」と「ＤＰ２」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
・双方向・多方向形式を基本としつつ、講義形式を併用する。
・各回の授業は、受講者が教科書および予習課題に基づいて入念な予習をしていることを前提に、対話形式により基本的知識を確認しつつ、発展的事項の解説を加えるかたちで行う。
・授業内の課題（小テスト）および定期試験のフィードバックは、授業内または定期試験解説期間において解説を行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：①契約法との関係
②物権法の全体構造
③債権と物権との違い
④用益物権
①契約法との関係を確認する。ついで、②物権の意味と種類、物権に関する基本原則について学ぶ。また、③用益物権についても学ぶ。
［準備学習等］
２４～３１頁、１８１～２１１頁
第2回：①所有権（概説）
②共同所有
①所有権の意義およびその制限について学ぶ。また、②共同所有の種類および共有における各持分権者の権利行使をめぐる諸問題について学ぶ。
［準備学習等］
３２～５６頁
第3回：所有権の取得
（承継取得、原始取得）
所有権の取得原因について学ぶ。①承継取得では、所有権の移転原因、移転時期について学ぶ。②原始取得では、原始取得の取得原因について学ぶ。
［準備学習等］
５７～７９頁
第4回：①占有の意義
②占有の取得
③所有権に基づく請求権の相手方
①占有の意義および機能、占有の取得原因について学ぶ。また、②物権的請求権の相手方についても学ぶ。
［準備学習等］
８０～８９頁
第5回：①公示の原則
②不動産物権変動と対抗要件①
①不動産物権変動の公示に関する原則および登記制度に関する諸問題について学ぶ。また、②不動産物権変動と登記をめぐる諸問題について学ぶ。
［準備学習等］
９０～１２０頁
第6回：①不動産物権変動と対抗要件②
②動産物権変動と対抗要件
①前回に続き、不動産物権変動と登記をめぐる諸問題について学ぶ。また、②動産物権変動と対抗要件をめぐる諸問題についても学ぶ。
［準備学習等］
１２１～１５６頁
第7回：占有の効力①
占有者の保護手段のうち、占有による推定、即時取得の要件および要件をめぐる諸問題について学ぶ。
［準備学習等］
１５７～１６４頁
第8回：占有の効力②
占有者の保護手段のうち、時効取得、占有訴権について学ぶ。
［準備学習等］
１６４～１８０頁
第9回：一般不法行為①
（要件①）
不法行為の要件、特に法益侵害および故意・過失をめぐる諸問題について学ぶ。
［準備学習等］
２１２～２３１頁
第10回：①一般不法行為②（要件②）
②特殊不法行為①
不法行為の要件、特に、損害、因果関係および責任能力について学ぶ。また、②使用者責任の要件をめぐる諸問題について学ぶ。
［準備学習等］
２３１～２５０頁
第11回：特殊不法行為②
工作物責任、製造物責任、共同不法行為について、その要件面を中心に学ぶ。
［準備学習等］
２５０～２６６頁
第12回：不法行為の効果
不法行為の効果をめぐる諸問題について学ぶ。
［準備学習等］
２６７～２８１頁
第13回：①事務管理
②不当利得①
①事務管理の要件・効果について学ぶ。また、②一般不当利得の要件・効果について学ぶ。
［準備学習等］
１７～２３頁、２８２～２９２頁
第14回：不当利得②
多数当事者の不当利得をめぐる諸問題について学ぶ。
［準備学習等］
２９３～２９９頁
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
・上記「授業計画」記載の各回における教科書の該当部分を必ず読んで授業に臨んでもらいたい。
・本授業の準備学習・復習時間は各２時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
・遠山純弘『請求権から考える民法２』（信山社、２０２０年）３，１９０円
・なお、教科書の修正箇所については、学習支援システムを通じて連絡する。
参考書References
①潮見佳男『民法（全）〔第２版〕』（有斐閣、２０１９年）５，０６０円。
②潮見佳男ほか『民法判例百選Ⅰ総則・物権［第８版］』（有斐閣、２０１８年）２，３７６円
③中田裕康ほか『民法判例百選Ⅱ債権［第８版］』（有斐閣、２０１８年）２，３７６円
・そのほか必要な参考書は、授業中に適宜紹介する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
・平常点（20％）：
①質疑応答（10％）
②小テスト（10％）
・定期試験（80％）
事例式問題によって「共通的な到達目標モデル（第２次案修正案）」（民法）記載の事項について理解度を確認する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
・学生からは、民法は覚えることが多すぎるという意見を聞く。ただ、この問題は、法学未修者については、法学部の学生が４年間かけて修得すべきことを１年間で修得するのであるから、法学未修者にとって避けて通ることができない問題である。この点については、１年次において授業で取り上げるすべての事項を修得しようとせず、１年次で修得すべき事項（これについては、別紙資料参照）を優先的に学修し、２年次以降に取り上げる事項については、「民法演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を通して修得するといった対応が必要であろう。
・また、授業内容が難しいという意見も聞く。授業では、２年次以降の授業のため、１年次で理解しておかなければならないことがあり、また、２年次以降の授業も意識して発展的な問題について触れることがある。前者については、予習・復習を通して、それでも理解できないときは、質問をして理解する必要がある。後者については、発展的な話をするときは、「これは発展的な話であるが」とか「これは２年次以降で学修することですが」など、必ずしも１年次に理解しなくてもよいということを明示しながら話を進めている。そのため、授業で話を聞くときは、こうした点にも注意して授業を聞いてもらいたい。