経済学部Faculty of Economics
LAW100CA（法学 / law 100）法学ＢLegal Studies B
柳 景子Keiko YANAGI
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 経済学部Faculty of Economics |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | K5266 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 集中・その他/intensive・other courses |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 多摩 |
| 教室名称Classroom name | オンライン/online |
| 配当年次Grade | 1 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 【本授業コードは国際経済学科生・現代ビジネス学科生用】 |
| 他学部公開科目Open Program | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（2015年度以前入学生） | 総合教育科目 |
| カテゴリー（2016年度以降入学生） | 総合教育科目 |
| カテゴリーCategory |
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Outline (in English)
This class deals with the basic rules of the Japanese Civil Code and Consumer Contract Law. Students will gain an understanding of the Japanese Civil Code system and why learning law is essential. Before each class, Students should spend approximately two hours on preparation. Students should submit all assignments for each class. Grading Criteria: (Assignments 30%, Final Essays 70%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
民法の制度を、総則から家族法まで通して概観し、法学とはどのような学問なのか、法学を学んだり研究したりすることの意義について考える。担当教員の研究テーマにも関わる、消費者法（消費者契約）、アメリカ契約法についても触れ、民法が実社会とどのように関わっているのかや、外国法をみることの意義についても考える。
到達目標Goal
・日本の基本三法の一つである民法について、基本的な知識を身につける。
・法学を学ぶことが実社会とどのようにつながるのかを考察し、法学を学ぶ意義を理解する。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP4」「DP8」「DP9」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
■本科目は、フルオンデマンド形式で実施される。コンテンツの視聴のタイミングは各自に委ねるが、各回の課題（小テスト）には1週間程度の提出期限が設定されるため、各自で時間・スケジュールを管理することが求められる。
■下記「学生が準備すべき機器他」記載の通り、授業受講にはパソコンの使用を推奨する。
■授業は、基本的には指定教科書に沿って進む。毎回、予習範囲として、指定教科書の読むべきページ数を具体的に示すので、各回の授業前に必ず読んでおくこと。小テストも予習範囲に沿って出題する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]：履修に関するオリエンテーション
・この科目の特徴
・履修上の注意点など
第2回[オンライン/online]：「法学」とは何か・「民法」とは何か—民法のオリエンテーション
・「法学」及び「民法」で必要な知識の整理
第3回[オンライン/online]：民法における基本的な考え方・民法における「人」—民法総則①
・民法の基本原則
・民法上の「人」とは
・「人」の判断能力に関する制度
第4回[オンライン/online]：契約をする「過程」に問題があるとき—民法総則②
・心裡留保
・通謀虚偽表示
・錯誤
・詐欺・強迫
第5回[オンライン/online]：「代理」とは・「時効」とは—民法総則③
・代理制度の概要
・時効制度の概要
第6回[オンライン/online]：「所有権」をめぐる問題—物権法
・所有権とは何か
・登記と「物権変動」
第7回[オンライン/online]：「債権の回収」に関する制度—債権総論①
・債権者代位権と債権者取消権
・保証
・債権譲渡
第8回[オンライン/online]：「契約」をめぐるさまざまなルール—債権総論②
・契約の成立のルール
・債務不履行による損害賠償請求
第9回[オンライン/online]：いろいろな種類の契約—債権各論
・売買
・賃貸借
・請負
第10回[オンライン/online]：加害者と被害者の関係—不法行為法
・一般的な不法行為の概要
・特殊な不法行為の概要
第11回[オンライン/online]：家族にかかわる法制度—家族法（親族・相続）
・親族に関するルールの概要
・相続に関するルールの概要
第12回[オンライン/online]：（発展）「消費者法」という分野—消費者契約法
・消費者契約法のルールの概要と民法との関係
第13回[オンライン/online]：（発展）外国法にも目を向けてみよう—アメリカ法
・外国法を参照すること（比較法）
・アメリカ法の特徴と概要
・アメリカ契約法の紹介
第14回[オンライン/online]：まとめ・最終課題の説明
・法律の文章の書き方
・法学レポートの作成方法
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
教材やお知らせは、「授業支援システムHoppii」や「Googleクラスルーム」等を用いて配信される。各自ダウンロードして視聴し、毎回の課題を必ず提出すること。本授業の準備学習・復習時間は、各２時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
■生田・畑中・道山・蓑輪・柳『民法入門〔第2版〕』（法律文化社、2021）
※本科目の到達目標、授業計画等に照らし、現在入手可能な民法教科書の中で、上記教科書が本科目の指定教科書に最も適していると判断しました。
■六法全書（最新版のものであればどの出版社のものでも良い。ただし、一般的な法学部生が携帯するものとして、三省堂『デイリー六法』、または、有斐閣『ポケット六法』を推奨する。）
参考書References
①独学で民法のより詳細な内容を勉強したい方には、最近刊行されたものとして、下記のシリーズを挙げておきます。
有斐閣「ストゥディア」シリーズ『民法1〜7』
※2022年12月現在、『2 物権』『7 家族』は未刊行。
②消費者問題との関わりという視点から、民法について分かりやすく解説したものとして、下記のオンライン資料を挙げておきます。
村千鶴子『国民生活』連載「誌上法学講座 消費生活相談に役立つ改正民法の基礎知識」2019年3月号（No.80）〜2020年1月号（No. 90）、国民生活センターウェブサイト： https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-hhkouza.html
成績評価の方法と基準Grading criteria
「秋学期最終課題」の成績(70%)と、毎回の復習課題の提出状況及び内容（30％）による。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
本年度授業担当者変更によりフィードバックできません。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
授業コンテンツは、パソコン上から閲覧することを想定して作成されていることや、昨今のICT推進の社会的情勢に鑑み、授業の受講や課題への取り組みは、パソコン（外付けキーボードが付属したタブレット端末を含む）で行うことを強く推奨する。動画ファイルの視聴、ウェブブラウザ、Word, Excel, Powerpoint 等の基本的なアプリケーションが使用できれば、パソコンのOS（Windows, Mac）やスペックは問わない。
なお、パソコン（及び上述のタブレット端末）以外のデバイス（スマートフォンなど）を使用した場合の不具合などについては、各自の責任で対応し、教員は対応しない。
その他の重要事項Others
「法律」に興味がある方、法学Aの憲法を履修して民法にも興味を持った方、公務員試験等の法律科目の受験や、法学部以外の学部からのロースクール受験や法律系の資格試験の受験を考えており、不安を感じている方（迷っている方）など、「法学」に関心がある方を歓迎します。