法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1(法学 / law 500)商法演習ⅥCommercial Law Seminar VI
潘 阿憲
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2023 |
授業コードClass code | X4134 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 土3/Sat.3 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
This lecture is the special case studies on Corporation Law. The goals of this course are to understand the key issues of corporate law. Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.Grading will be decided based on Short reports(60%) and in class contribution(40%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
本演習は、商法演習Vとともに、会社法の分野における近時の重要な判例を取りあげ、株式会社の機関等に関する重要な論点を掘り下げて検討するものであり、修士課程のコースワーク科目である。
到達目標Goal
本演習の履修により、株式会社法の主要な制度の内容およびこれに関連する判例の立場を深く理解することができ、修士論文の作成に役立つことができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP2」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
まず、演習の参加者が判例について発表を行い、その後、担当教員と受講者との間の質問と回答を通した対話的な形式で進めることにする。また、授業外での質問等については、授業内でフィードバックすることとする。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:株主代表訴訟の対象となる取締役の責任
・最判昭和21・3・10民集63巻3号361頁
第2回[対面/face to face]:株主代表訴訟と担保提供
・東京高決平成7・2・20判タ895号252頁
第3回[対面/face to face]:取締役の第三者に対する責任
・福岡高宮崎支判平成11・5・14判タ1026号254頁
第4回[対面/face to face]:登記簿上の取締役の第三者に対する責任
・京都地判平成4・2・5判時1436号115頁
第5回[対面/face to face]:計算書類の虚偽記載と対第三者責任
・東京地判平成19・11・28判タ1283号303頁
第6回[対面/face to face]:重要財産の譲渡と特別決議
・東京地判平成23・2・28LLI判例秘書登載
第7回[対面/face to face]:株式買取請求における公正な価格(1)
・最決平成24・2・29民集66巻3号1784頁
第8回[対面/face to face]:株式買取請求における公正な価格(2)
・最決平成23・4・19民集65巻3号1311頁
第9回[対面/face to face]:キャッシュアウトにおける株式の取得価格(1)
・最決平成28・7・1金判1497号8頁
第10回[対面/face to face]:キャッシュアウトにおける株式の取得価格(1)
・最決平成20・9・12金判1301号28頁
第11回[対面/face to face]:合併比率の不公正と合併無効事由
・東京高判平成2・1・31資料版商事法務77号193頁
第12回[対面/face to face]:会社分割と詐害行為取消
・最判平成24・10・12民集66巻10号3311頁
第13回[対面/face to face]:会社解散判決
・東京地判平成元・7・18判時1349号148頁
第14回[対面/face to face]:著しく不公正な方法による第三者割当増資
・東京高決平成16・8・4金判1201号4頁
・東京高決平成26・5・29LLI判例秘書登載
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本演習の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第4版〕』
参考書References
授業時に指定する
成績評価の方法と基準Grading criteria
ゼミでの発表内容に基づく評価 60%
授業への貢献度 40%
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし