法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1(法学 / law 500)商法演習ⅤCommercial Law Seminar V
潘 阿憲
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2023 |
授業コードClass code | X4133 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 木3/Thu.3 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
すべて開くShow all
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Outline (in English)
This lecture is the special case studies on Corporation Law. The goals of this course are to understand the key issues of corporate law. Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.Grading will be decided based on Short reports(60%) and in class contribution(40%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
本演習は、会社法の分野における近時の重要な判例を取りあげ、株式会社の機関等に関する重要な論点を掘り下げて検討するものであり、修士課程のコースワーク科目である。
到達目標Goal
本演習の履修により、株式会社法の主要な制度の内容およびこれに関連する判例の立場を深く理解することができ、修士論文の作成に役立つことができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP2」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
授業は、受講生による発表を受けて、ディスカッション形式で行う。また、授業外での質問等については、授業内でフィードバックすることとする。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:会社の能力と目的の範囲
・最判昭和27・2・15民集6巻2号77頁
第2回[対面/face to face]:発起人の開業準備行為
・浦和地判昭和60・3・22判タ559頁
第3回[対面/face to face]:他人名義による株式の引受け
・東京地判平成27・2・18判時2267号114頁
第4回[対面/face to face]:共有株式の権利行使者の指定方法
・最判平成9・1・28判時1599号139頁
第5回[対面/face to face]:失念株と不当利得
・最判平成19・3・8民集61巻2号479頁
第6回[対面/face to face]:株主総会決議の瑕疵等その1
・最判昭和45・8・20判時607号79頁
・神戸地裁尼崎支判平成12・3・28判タ1028号288頁
第7回[対面/face to face]:株主総会決議の瑕疵等その2
・最判昭和42・9・28民集21巻7号1970頁
・最判平成9・9・9判タ955号145頁
第8回[対面/face to face]:取締役解任の正当事由
・広島地判平成6・11・29判タ884号230頁
第9回[対面/face to face]:取締役会決議の瑕疵
・最判昭和44・3・28民集23巻3号645頁
・福岡高那覇支判平成10・2・24金商1039号3頁
第10回[対面/face to face]:代表取締役と取引の安全
・最判平成6・1・20民集48巻1号1頁
・最判昭和44・12・2民集23巻12号2396頁
第11回[対面/face to face]:競業取引規制
・東京地判昭和56・3・26判時1015号27頁
・東京高判平成16・6・24判時1875号139頁
第12回[対面/face to face]:利益相反取引規制
・最大判昭和43・12・25民集22巻13号3511頁
・仙台高決平成9・7・25判タ964号256頁
第13回[対面/face to face]:取締役の報酬
・最判平成15・2・21金判1180号29頁
・最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁
第14回[対面/face to face]:取締役の会社に対する責任
・東京地判平成16・9・28判時1886号111頁
・最判平成12・7・7民集54巻6号1767頁
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本演習の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第4版〕』
参考書References
授業時に指定する
成績評価の方法と基準Grading criteria
ゼミでの発表内容に基づく評価 60%
授業への貢献度 40%
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし