法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1（法学 / law 500）教育法特殊講義ⅠEducational LawI
小泉 広子
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | X4068 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 月2/Mon.2 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
【Course outline】
"Educational law" refers to the law or legal mechanism inherent in education or the educational system, and "educational law" is the field of studying the ideal form of such law for education.
In this course, students will analyze the cases concerning children's rights in school, while paying attention to the students' interests, and learn the methods of educational law theory and legal interpretation.
【Learning Objectives】
(1) Student will be able to understand the basic theory of Education Law.
(2) Students will be able to analyze children's rights court cases using Education law theory.
【Learning Objectives outside of classroom】
Students should read the designated texts and court cases and prepare for presentations.
【Grading Criteria/Policy】
Your overall grade in the class will be decided based on the following
Term-end report: 50%、in class contribution: 50%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
「教育法」とは、教育ないし教育制度に固有な法ないし法的なしくみをいい、「教育法学」とは、教育にとって望ましいそうした法のあり方を研究する分野である。教育に関する裁判は、教育に対する法機能に応じて、教育の自由にかかわる「自主性擁護的教育裁判」、教育の外的条件整備を求める「条件整備的教育裁判」、子どもの人権侵害を争う「子どもの人権裁判」に分類できる。
教育法特殊講義Ⅰでは、受講生の関心に留意しながら、子どもの人権裁判の分析を行い、教育法理論および法解釈の方法を修得する。
到達目標Goal
①教育法学の基礎理論を理解する。
②教育法理論及び諸法の原理を用いながら、子どもの人権裁判の分析ができるようになる。
③法解釈を通じて、子どもの人権や教育にとってあるべき法のあり方を提示できるようになる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP1」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
授業は毎回担当者を決めて、指定されたテキストまたは判例について、担当者が疑問点や問題点を指摘し、それについて、受講者全員で議論する形で進める。受講者全員が指定された教科書または判例の該当部分を事前学習として読んでいることを前提とする。
課題等の提出・フィードバックは「学習支援システム」を通じて行う予定。
その他、授業終了後や最終授業中に課題(試験やレポート等)に対して講評する予定。学生からの質問については、授業中、授業後または学習支援システムを通じて受け付ける。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：ガイダンス
教育法とは何か
法源、教育法の機能
第2回[対面/face to face]：日本の子どもの人権状況
国連子どもの権利委員会による日本政府に対する第4回・5回最終所見を読む
第3回[対面/face to face]：体罰と子どもの人権（1）
水戸五中事件
第4回[対面/face to face]：体罰と子どもの人権（2）
天草市小学生悪ふざけ体罰PTSD事件
第5回[対面/face to face]：体罰と子どもの人権（3）
障害児体罰事件
第6回[対面/face to face]：生活指導と子どもの人権
府立高校生指導死事件
第7回[対面/face to face]：部活動と子どもの人権
大阪市立桜宮高バスケットボール部体罰自殺事件
第8回[対面/face to face]：いじめと子どもの人権（1）
いわき小川中いじめ自殺事件
第9回[対面/face to face]：いじめと子どもの人権（2）
津久井町立中いじめ自殺事件
第10回[対面/face to face]：いじめと子どもの人権（3）
兵庫県立高いじめ自殺事件
第11回[対面/face to face]：いじめと子どもの人権（4）
学校の調査報告義務といじめ第三者調査委員会
第12回[対面/face to face]：校則と子どもの人権
校則裁判
第13回[対面/face to face]：学校教育措置と子どもの人権(1)
尼崎市立校身障者入学不許可事件
第14回[対面/face to face]：学校教育措置と子どもの人権(2)
神戸市立高専進級拒否・退学処分事件
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
報告者は、各回のテーマに該当する文献または判例を読み、レジュメを作ってくる。
報告者以外の受講者についても、各回の文献または判例を読み、疑問点をまとめておく。
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
教科書は特に指定しない。
参考書References
市川須美子『学校教育裁判と教育法』三省堂
雑誌『季刊教育法』エイデル研究所
『教育小六法』（学陽書房）
子どもの権利条約市民・NGOの会編『国連子どもの権利条約と日本の子ども期‐第4・5回最終所見を読み解く－』本の泉社
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点（50％）、レポート課題（50％）による。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞
教育法学
＜研究テーマ＞
学校・福祉領域における子どもの権利
＜主要研究業績＞
「幼児教育・保育『無償化』の教育法的検討」日本教育法学会年報49号（2020年3月）
『コンメンタール教育基本法』（分担執筆）日本教育法学会編、学陽書房（2021年10月26日）