法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1（法学 / law 500）倒産法特殊講義ⅡInsolvency Law Ⅱ
倉部 真由美
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | X4056 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 火3/Tue.3 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
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Outline (in English)
This course focuses on Civil Rehabilitation Act Act in Japan. We will pick up specific issues and/or cases on each topic.
Students are expected to understand concepts and procedure under Civil Rehabilitation Act and recognize differences between Bankruptcy Act and Civil Rehabilitation Act, and be able to analyze specific themes and/or problems.
Before/after each class meeting students will be expected to spend 4 hours to understand the course content.
Grading will be decided based on in class contribution 100%.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
《授業の概要》倒産法とは、倒産処理のプロセスについて定める法律の総称であり、倒産処理法と呼ばれることもある。倒産法に含まれる代表的なものには、破産法、会社法の特別清算の部分、民事再生法、会社更生法がある。これらの法的倒産手続は、清算型と再建型に分類され、清算型の手続は、債務者の財産を換価することによって得られた換価金から債権者に平等に配当することを主たる目的としており、破産手続と特別清算手続が含まれる。再建型の手続は、債務者を再生・再建することにより将来の収益から債務者に弁済することを主たる目的としており、民事再生手続と会社更生手続が含まれる。
コースワーク科目である本講義では、再建型の一般法である民事再生法を対象とする。
《目的》①民事再生法を全般的に理解する。
②民事再生法に関するテーマについて、受講生各自が関心を持つ問題を採り上げ、文献及び判例を読み込み、分析する能力を身につける。
③破産法と民事再生法の相違点を理解することにより、倒産法を広く研究するための素地を作る。
到達目標Goal
民事再生法の基本を理解した上で、毎回のテーマについて、報告担当者が関心を持つ問題を採り上げ、その問題に関する文献・判例を読み込み、整理をした上で、報告をする。報告担当ではない受講生も、問題意識を共有し、議論を展開する。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP1」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
授業は、受講生による報告とこれを踏まえた質疑応答・ディスカッションを中心に進行する。報告担当者は、各テーマについて、重要な論点と判例を中心に報告する。受講生が提出した課題や授業外での質問については、授業中にとりあげて、コメントする。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]：ガイダンス／民事再生法立法の経緯と意義
本講義のガイダンスを実施し、報告担当を割り当てる。民事再生法立法の経緯と意義について、授業担当者が解説する。
第2回[オンライン/online]：手続の開始
手続の開始について、報告と質疑応答・ディスカッション。
第3回[オンライン/online]：手続機関
民事再生手続における主要な手続機関について、報告と質疑応答・ディスカッション。
第4回[オンライン/online]：再生債権の届出・調査・確定
再生債権の届出・調査・確定について、報告と質疑応答・ディスカッション。
第5回[オンライン/online]：同意再生・簡易再生
同意再生・簡易再生について、報告と質疑応答・ディスカッション。
第6回 [オンライン/online]：再生債権以外の各種債権の種類
再生債権以外の各種債権の種類について、報告と質疑応答・ディスカッション。
第7回 [オンライン/online]：財産の調査・確保
財産の調査・確保について、報告と質疑応答・ディスカッション。
第8回[オンライン/online]：否認権
否認権について、報告と質疑応答・ディスカッション。
第9回[オンライン/online]：法人役員の責任追及
法人役員の責任追及について、報告と質疑応答・ディスカッション。
第10回[オンライン/online]：別除権
別除権について、報告と質疑応答・ディスカッション。
第11回[オンライン/online]：計画の立案・認可
計画の立案・認可について、報告と質疑応答・ディスカッション。
第12回[オンライン/online]：計画の履行確保
計画の履行確保について、報告と質疑応答・ディスカッション。
第13回[オンライン/online]：手続の終了
手続の終了について、報告と質疑応答・ディスカッション。
第14回[オンライン/online]：個人再生
個人再生について、報告と質疑応答・ディスカッション。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
倉部真由美ほか『倒産法』（有斐閣、2018年）
参考書References
松下淳一・菱田雄郷編『倒産法判例百選〔第6版〕』（有斐閣、2021年）
成績評価の方法と基準Grading criteria
報告の内容、授業中の質疑応答等の平常点100％
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
受講生のこれまでの破産法に対する習熟度とご自身の研究上の関心に応じて、授業の内容や進行の順番を相談し、変更します。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞倒産法
＜研究テーマ＞再建型倒産手続における担保権の処遇
＜主要研究業績＞
「民事再生手続における別除権協定の位置づけ」（日本民事訴訟法学会ミニシンポジウム「倒産法と優先順位」） 民事訴訟雑誌64号（2018年3月）