法務研究科Law School
LAW500A2（法学 / law 500）国際取引法International Trade Law
清水 幸明Kohmei SHIMIZU
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | V5411 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 火5/Tue.5 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | 2～ |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 選択 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
展開・先端科目群 先端 |
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Outline (in English)
Course outline; This course is to overview the rules and legal issues arising at international business transactions and to understand the civil procedures to resolve the international disputes.
Learning Objectives; By the end of this course, students should be able to understand and explain basic process of international transactions and legal issues, and to understand the difference between the civil dispute resolution process of international disputes and those of domestic disputes.
Leaning activities outside of classroom; Before/after each class meeting, students will be expected to spent two hours to understand the course content.
Grading Policies; Term-end report 70%, class contribution 30%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
国際取引に関する規律及び法律問題を概観し、それに続いて国際民事紛争の解決のための国際民事手続法について理解を得ることを目的とします。
到達目標Goal
国際取引をめぐる規律及び法律問題につき、実務を取扱う上で必要な基礎的な知識と理解を得ることを目標とします。
学生は、基本的な国際取引の流れを自らの言葉で説明することができるようになるとともに、取引の各段階において問題となる法的な問題点と対応策を理解することを目標とします。また、国際民事手続法については、判例を通じて国内民事手続法との相違点を理解し、その実務について理解することを目標とします。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「ＤＰ５」と「ＤＰ６」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
授業は、講義形式とソクラテスメソッドの混合としますが、判例その他の事案については、できる限りソクラテスメソッドに基づき、講義担当者が問題点を提起し学生と議論する形式で理解を深めます。また、第2回以降の講義では、講義の冒頭で前回までの講義で扱った内容の要約を行うことで、国際取引の全体像を俯瞰しながら個々の論点を学びます。提出されたレポート課題については、個別にフィードバック面談を行います。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
あり / Yes
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：国際取引法概観
・国際取引法の意義と特色
［準備学習等］
・久保田42頁-72頁
第2回[対面/face to face]：国際売買
・インコタームス
・ウィーン売買条約
［準備学習等］
・久保田73頁-142頁
第3回[対面/face to face]：国際運送・保険
・海上運送を中心に
［準備学習等］
・久保田143頁-176頁
第4回[対面/face to face]：国際的支払
・信用状取引
［準備学習等］
・久保田177頁-206頁
第5回[対面/face to face]：国際的企業活動
・販売店・代理店
・知的財産権・技術移転
・投資及び共同事業
・金融取引
［準備学習等］
・マテリアルズ138頁-144頁、192-233頁
第6回[対面/face to face]：国際取引の枠組み
・国際商取引に対する国家法による管理
［準備学習等］
・マテリアルズ12頁-50頁
第7回[対面/face to face]：裁判権免除及び国際裁判管轄総論
・国家に対する裁判権免除
・国際裁判管轄の重要性
［準備学習等］
・C&MのUnit21及び22
第8回[対面/face to face]：財産関係事件の国際裁判管轄
・財産関係事件の国際裁判管轄
［準備学習等］
・C&Mの Unit 23
第9回[対面/face to face]：家族関係事件の国際裁判管轄
・家族関係事件の国際裁判管轄
［準備学習等］
・C&Mの Unit 24
第10回[対面/face to face]：当事者及び送達・証拠調べ
・当事者適格・国際的司法共助
［準備学習等］
・C&M のUNIT 25及び26
第11回[対面/face to face]：外国判決の承認・執行
・財産・家族関係事件の外国判決の承認・執行
［準備学習等］
・C&M のUNIT 27
第12回[対面/face to face]：国際訴訟競合
・国際訴訟競合に関する判例研究
［準備学習等］
・C&M のUNIT 28
第13回[対面/face to face]：保全処分及び外国法の適用
・保全処分
・外国法の適用
［準備学習等］
・C&M のUNIT 29及び30
第14回[対面/face to face]：国際商事仲裁・国際倒産
・仲裁法、ニューヨーク条約
・国際倒産処理手続
［準備学習等］
・C&MのUNIT 31及び32
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
各回授業計画の内容欄に指定の教材を読んだうえでご出席下さい。
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
久保田：久保田隆著『国際取引法講義［第3版］』（中央経済社,2021）
C&M： 櫻田嘉章・道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法［第3版］』（有斐閣,2012）
マテリアルズ：澤田・柏木・杉浦ほか『マテリアルス国際取引法[第3版]』（有斐閣,2014）
参考書References
櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選[第3版]』（有斐閣,2021）
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業期間中における評価（平常点）
授業中の質疑応答を通じた授業への貢献度 ３０％
期末における評価
レポート ７０％
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
法律問題の講義にとどまることなく、その前提としての事実関係や国際取引の仕組み等についても理解が得られるように留意して講義を行う予定です。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
特にありません。ただし、オンラインでの受講を希望する学生はパソコン等が必要となります。
その他の重要事項Others
国際金融取引や買収対象に海外子会社を含むＭ＆Ａファイナンスの実務経験がありますので、講義内容に関係する範囲で、実務ではどのような形で問題提起がなされ、どのようなアプローチで解決しているかについてもご紹介します。