法務研究科Law School
LAW500A2(法学 / law 500)国際関係法(私法系分野)ⅠInternational Private Law Ⅰ
道垣内 正人Masato DOGAUCHI
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2023 |
授業コードClass code | V5381 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 火4/Tue.4 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 2~ |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | 選択 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
展開・先端科目群 先端 |
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すべて閉じるHide All
Outline (in English)
Course outline: This course aims the basic understanding of conflict of laws in the field of family law.
Learning Objectives: The most significant objective of this lecture is to consider legal issues from a view point of an international lawyer instead of a domestic lawyer.
Learning activities outside of classroom: Reading judgments on international civil or commercial disputes is important.
Grading Criteria: Grading is done in accordance with the understanding the core idea of the conflict of laws.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
国際社会では国家や地域ごとに法・司法制度はばらばらな状態であるところ、その中で営まれている国際家族や国際ビジネスに安定的な秩序を確保することを任務とするのが国際私法である。すべての法を統一することは現実的ではないため、国際私法では、法律関係ごとに最も密接に関係する地の法を適用するという方法を採用している。この講義では、国際私法について、総論 (法の適用に関する通則法38条から42条) とともに、親族・相続に関する各論(同法24条から37条)を扱う。総論では、第1段階:「法律関係の性質決定」、第2段階:「連結点の確定」、第3段階:「準拠法の特定」、第4段階:「準拠法の適用」という4つの段階に分けて、準拠法の決定・適用というプロセスを把握する。
到達目標Goal
国際私法のうち、準拠法決定・適用に関する総論及び家族法分野の各論問題とともに、家族法分野における国際裁判管轄、外国判決の承認・執行等の国際民事手続法上の問題を扱う。私法の分野、特に家族法の分野では、宗教・文化伝統等により各国の法は異なり、裁判制度も国ごとに存在する。そのような中で、いかに法的秩序を構築・維持するかが国際私法の課題であり、準拠法の決定という方法を用いる国際私法の基本的な考え方を理解し、また、手続法上の問題も踏まえて、家族法分野の問題の処理ができるようになることを目標とする。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP5」と「DP6」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
原則として、テキストとして指定している『国際私法入門(第8版)』に沿って、その第1章、第2章、第4章及び第6章の内容について講義を進める。講義形式になるものの、できる限りインタラクティヴにしたいので、講義途中でも分からない点等を積極的に質問していただければ、丁寧に応えるつもりである。
講義を通じて理解し、身に付けてもらいたい点について、試験問題の解説(答案例をもとにしたもの)を行う際に併せて講義全体についてのフィードバックを行う。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:総論 1
国際私法の構造・考え方:[準備学習等]
第1章
第2回[対面/face to face]:総論 2
単位法律関係
[準備学習等]
第2章I、II
第3回[対面/face to face]:総論 3
連結点
[準備学習等]
第2章III
第4回[対面/face to face]:総論 4
不統一法国
[準備学習等]
第2章IV
第5回[対面/face to face]:総論 5
反致
[準備学習等]
第2章IV
第6回[対面/face to face]:総論 6
公序
[準備学習等]
第2章V
第7回[対面/face to face]:総論 7
総論のまとめと各論の全体像
[準備学習等]
第4章I
第8回[対面/face to face]:家族法各論 1
婚姻
[準備学習等]
第4章II
第9回[対面/face to face]:家族法各論 2
離婚
[準備学習等]
第4章II
第10回[対面/face to face]:家族法各論 3
実親子関係
[準備学習等]
第4章II
第11回[対面/face to face]:家族法各論 4
養子縁組
[準備学習等]
第4章II
第12回[対面/face to face]:家族法各論 5
親子間の法律関係、扶養義務
[準備学習等]
第4章II
第13回[対面/face to face]:家族法各論 6
相続・遺言
[準備学習等]
第4章III
第14回[対面/face to face]:国際民訴
渉外事件の国際裁判管轄
[準備学習等]
第6章I
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門(第8版)』を読み、一定の理解と疑問点を持った上で講義に臨むこと。これに加えて、『国際私法判例百選(第3版)』のほか、重要論点について理解を深めるため、道垣内正人『ポイント国際私法・総論(第2版)』・同『ポイント国際私法・各論(第2版)』を読むことをお勧めする。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
・澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門(第8版)』(有斐閣、2018)
参考書References
・道垣内正人・中西康編『国際私法判例百選[第3版]』(有斐閣,2021)
・道垣内正人『ポイント国際私法・総論(第2版)』)』(有斐閣、2007)
・道垣内正人『ポイント国際私法・各論(第2版)』(有斐閣、2014)
成績評価の方法と基準Grading criteria
期末における評価
最終試験 100%
試験は問題について一定期間内に作成した解答をemailに添付して道垣内宛てに送付するという形で行う。 過去の試験問題及びその実施の際のルール等については、http://www.f.waseda.jp/dogauchi/を参照のこと。
なお、受講人数等により、上記基準・割合は変更となることがある。また、試験の方法の変更もあり得る。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
やや早口になる傾向があるとの意見をかつて頂いたことがあるので、この点は常に気をつけて、分かりやすい語り口を心がけたいと思います。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
オンライン講義になる場合には、情報機器等が必要となる。
その他の重要事項Others
なし。