法務研究科Law School
LAW500A2(法学 / law 500)企業取引法ⅠLaw of Business Transaction Ⅰ
明田川 昌幸Masayuki AKETAGAWA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2023 |
授業コードClass code | V5321 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 木5/Thu.5 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 2~ |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | 選択 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
展開・先端科目群 先端 |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
【Course outline】
In this course, commentary will be made on the court cases related to merchants.
【Learning Objectives】
By the end of the course, students should be able to understand the legal issues in the court cases related to merchants.
【Learning activities outside of classroom】
Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.
【Grading Criteria/Policies】
Your overall grade in the class will be decided based on the following :Mini tests (14 times) 50%, Term-end report 50%.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
企業取引に関する判例のうち、主に企業主体に着目した法規制についての判例を素材に、どのような形で法的紛争が生じ、それがどのように法的に解決されたのか、どのようにすれば紛争の発生を回避できたのかを学生が理解できるように解説する。
到達目標Goal
実社会においては企業取引に関するさまざまな問題が争われている。そのような企業取引に関する判例などを素材に、実際にどのような形で紛争が生じ、それが法的にどのように解決されたのかの解説を通じて、過去の裁判例についての学生の理解と経験を深め、将来起こりうる紛争についての事前予防や法的解決能力を高めることを目標に授業を行う。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP6」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
企業取引に関する判例は、事実関係が複雑なものがほとんどで、争われている問題も、商法や民法の一般的な教科書で学習する範囲にとどまるものは少なく、商法・民法以外の法律分野の問題にも及ぶものが多い。そこで、実際の事案を正確に理解するために、さまざまな分野の法律についても適宜必要な説明を加えながら解説を行う。たとえば、保険法、不正競争防止法、中小企業等協同組合法、信用金庫法、民事訴訟法、労働関係諸法、倒産関係諸法などについても、事案の理解に必要な範囲で解説する。判例解説の際には、判例についての各種評釈・解説の読み方と、インターネットやデータベースを利用した調査方法についても、実際の判例を素材に説明をする。授業支援システムを使い、提出された課題等に対して、添削・返却を行う。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:企業取引における慣習と約款に関する諸問題
企業取引における慣習法
普通保険約款の拘束力
[準備学習等]
損害保険判例百選[2版]170頁
保険法判例百選6-11頁
第2回[対面/face to face]:商人資格の取得と信用協同組合に関する諸問題
商人資格の取得時期
信用協同組合に関する諸問題
第3回[対面/face to face]:企業取引における商業登記と民事訴訟法に関する諸問題
商業登記の第三者相互間における効力
民事訴訟法と商業登記に関する諸問題
[準備学習等]
商業登記先例判例百選 198頁
第4回[対面/face to face]:企業取引における商業登記と民法に関する諸問題
代理権消滅に関する表見代理規定と商業登記に関する諸問題
[準備学習等]
商業登記先例判例百選 200頁
第5回[対面/face to face]:企業取引における商業登記の効力に関する諸問題
不実登記に関する諸問題
登記官の審査権限
第6回[対面/face to face]:企業取引における不正競争の防止に関する諸問題
不正競争防止法に関する諸問題
不正の目的による商号の使用
[準備学習等]
商標・意匠・不正競争判例百選142頁
第7回[対面/face to face]:企業取引におけるブランドと商号等の諸問題
ブランド・商標・商号・意匠などに関する諸問題
スーパー・テナント関係の諸問題
[準備学習等]
消費者法判例百選76頁
第8回[対面/face to face]:事業譲渡と労働契約・商号の諸問題
事業譲渡と労働契約関係
事業譲渡と商号
第9回[対面/face to face]:事業譲渡とゴルフクラブ会員権、事業譲渡の広告
ゴルフクラブ会員権に関する問題
挨拶状と広告
第10回[対面/face to face]:企業取引行為に関する文書提出命令の問題
企業取引行為に関する文書提出命令の問題、民事裁判における文書提出命令の対象
第11回[対面/face to face]:企業取引の代理に関する諸問題1
保険会社支社長
建設会社営業所長代理
[準備学習等]
生命保険判例百選[増補版]190頁
第12回[対面/face to face]:企業取引の代理に関する諸問題2
信用金庫支店長
服飾会社洋装品係長の権限
第13回[対面/face to face]:企業取引における有価証券の活用
有価証券金額記載の誤り、有価証券の盗難に関する諸問題
第14回[対面/face to face]:企業取引の代理・代表と有価証券
権限のない者による有価証券の振出しとその企業取引における効力
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
授業で取り上げる判例の評釈等、授業の理解に必要な資料を事前に配布するので、それらの資料にあらかじめ目を通し、授業内容を予習しておくことが望ましい。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
授業で取り上げる判例の評釈等、授業の理解に必要な資料を事前に配布する。
参考書References
企業取引に関する解説書や注釈書などの他、授業で配布する資料。
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業期間中における評価(平常点)
毎回の小テスト 50%
授業中の質問等、積極的な発言をプラス評価する。
期末における評価
レポート 50%
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
理解が難しい事柄については、プリント配布や板書による解説等を心がけたい。
その他の重要事項Others
企業取引法ⅠとⅡは、それぞれ独立の科目であり、Ⅱを先に履修することや、いずれか片方のみを履修することも可能である。