法務研究科Law School
LAW500A2（法学 / law 500）金融商品取引法ⅡFinancial Instruments and Exchange Law Ⅱ
明田川 昌幸Masayuki AKETAGAWA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | V5241 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 木4/Thu.4 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | 2～ |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 選択 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
展開・先端科目群 先端 |
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Outline (in English)
【Course outline】
In this course, commentary will be made on the court cases related to the Securities Exchange Law, especially the regulations on ongoing disclosure, takeover bid, securities broker, and so on,
【Learning Objectives】
By the end of the course, students should be able to understand the legal issues in the court cases related to the Securities Exchange Law, especially the regulations on ongoing disclosure, takeover bid, securities broker, and so on,
【Learning activities outside of classroom】
Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.
【Grading Criteria/Policies】
Your overall grade in the class will be decided based on the following ：Mini tests (14 times) 50%, Term-end report 50%.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
金融商品取引法判例百選に掲載されている判例を素材に、金融商品取引法による法規制のうち、継続開示規制、公開買付規制、証券会社等の業者規制について概説する。金融商品取引法による継続開示規制、公開買付規制、証券会社等の業者規制に関連して、どのような紛争が起こり、それらがどのように解決されたのかについて、学生が理解できるように解説を行う。事案の理解に必要な場合には、会社法や商法・民法等、他の分野の法規制についても概説を行う。
到達目標Goal
学生が金融商品取引法による継続開示規制、公開買付規制、証券会社等の業者規制の概略を理解できるようにするとともに、金融商品取引法による継続開示規制、公開買付規制、証券会社等の業者規制に関連して、どのような紛争が起こり、それらがどのように解決されたのかについて理解できるようにすること。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「ＤＰ６」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
金融商品取引法判例百選に掲載されている継続開示規制、公開買付規制、証券会社等の業者規制に関連する判例を教材として配布し、これを素材に金融商品取引法による継続開示規制、公開買付規制、証券会社等の業者規制を解説する。事案の理解に必要な場合には、会社法や商法・民法等、他の分野の法規制についても概説を行う。授業支援システムを使い、提出された課題等に対して、添削・返却を行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：継続開示規制１
継続開示規制の概要
西武鉄道事件
第2回[対面/face to face]：継続開示規制２
有価証券報告書の虚偽記載と発行会社の損害賠償責任
ライブドア機関投資家訴訟事件
アーバンコーポレーション事件
第3回[対面/face to face]：継続開示規制３
有価証券報告書の虚偽記載と監査法人等の損害賠償責任
ライブドア一般投資家集団訴訟事件
山一証券事件
第4回[対面/face to face]：公開買付規制１
公開買付規制の概要
公開買付の手続規制と開示規制
第5回[対面/face to face]：公開買付規制２
公開買付と種類株式・
ＴｏＳＴＮｅｔ取引
カネボウ少数株主損害賠償請求事件
ライブドア対日本放送事件
第6回[対面/face to face]：公開買付規制３
公開買付と株式分割
夢真ホールディングス対日本技術開発事件
第7回[対面/face to face]：公開買付規制４
公開買付とＭＢＯ
レックス事件
シャルレ事件
第8回[対面/face to face]：公開買付規制５
公開買付と株式買取請求権
日興コーディアルグループ事件
第9回[対面/face to face]：金融商品取引業者１
誠実公正義務
断定的判断の提供の禁止
誠実公正義務違反と不法行為
断定的判断の提供と不法行為責任
第10回[対面/face to face]：金融商品取引業者２
適合性原則、説明義務
適合性原則違反と不法行為責任
金融商品取引と説明義務
第11回[対面/face to face]：金融商品取引業者３
損失補塡の禁止
損失補塡の禁止と憲法29条
損失保証契約の効力
第12回[対面/face to face]：金融商品取引所
受託契約準則、誤発注
ジェイコム株式誤発注事件
第13回[対面/face to face]：投資者保護基金
企業会計・監査
投資者保護基金の補償対象
公正な会計慣行
第14回[対面/face to face]：委任状勧誘規制
委任状勧誘規制違反と会社法上の効果
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
授業に関連する判例百選の該当頁等、授業の理解に必要な資料を事前に配布するので、それらの資料にあらかじめ目を通し、授業内容を予習しておくことが望ましい。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
授業に関連する判例百選の該当頁等、授業の理解に必要な資料を事前に配布する。
参考書References
金融商品取引法に関する解説書や注釈書などの他、授業で配布する資料。
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業期間中における評価(平常点)
毎回の小テスト 50％
授業中の質問等、積極的な発言をプラス評価する。
期末における評価
レポート 50％
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
理解が難しい事柄については、プリント配布や板書による解説等を心がけたい。
その他の重要事項Others
金融商品取引法ⅠとⅡは、それぞれ独立の科目であり、Ⅱを先に履修することや、いずれか片方のみを履修することも可能である。