法務研究科Law School
LAW500A2（法学 / law 500）環境法ⅠEnvironmental Law Ⅰ
筑紫 圭一Keiichi CHIKUSHI
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | V5161 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 火1/Tue.1 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | 2～ |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 選択 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
展開・先端科目群 先端 |
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Outline (in English)
The main aim of this lecture is to let students have a great interest in environmental problems. Students will learn the historical background of some environmental law cases and the basics of environmental law and policy.
By the end of the course, students should be able to explain the structures of relevant statutes, the basic regulatory tools, and the key environmental cases.
Students will be expected to have completed the required assignments before and after each class meeting. Your study time will be more than four hours for a class.
Your overall grade in the class will be decided based on the following
Term-end examination: 80%、Short reports : 10%、quizzes: 10%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
本講義では、環境法総論、環境法政策、環境訴訟に関する導入講義を行う。環境法総論としては、日本における環境法の発展経緯とともに、環境法の目的や基本的な考え方を説明する。学生は、環境法政策や環境訴訟の基礎的知識を学ぶ。
到達目標Goal
環境法政策や環境訴訟に関わる基本的な仕組みや概念について、自分で説明できるようになる。環境法政策については、規制的手法・経済的手法・情報的手法などの特徴や個別環境法の仕組みを説明できるようになる。環境訴訟については、四大公害訴訟などの重要判例を理解し、民事訴訟・行政訴訟に係る基本的な仕組み・概念について説明できるようになる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「ＤＰ６」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
講義スタイルを中心とする。ただし、授業資料に記載した質問や紛争事例について、受講生の見解を問う機会を設ける。また、授業の冒頭で、前回の授業で提出されたレポートや小テストについて、全体に対してフィードバックを行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：イントロダクション
・環境法の発展経緯、規制の役割を説明する。
・コモンズの悲劇、コースの定理など、環境経済学の議論を説明する。
第2回[対面/face to face]：環境法総論①
・日本の環境法体系について解説する。
・公害対策基本法と環境基本法を対比しながら、環境法の目的や基本理念を説明する。
・環境法の基本的考え方（汚染者支払原則、拡大生産者責任、予防原則など）の意義と内容について解説する。
第3回[対面/face to face]：環境法総論②
・国の環境法と自治体の環境条例との関係について説明する。環境条例に関する裁判例を解説する。
・環境権・自然享有権・環境配慮義務の意義・内容について説明する。
第4回[対面/face to face]：環境法政策①
・環境法政策アプローチ（強制的アプローチ、経済的アプローチ、情報的アプローチなど）を概観し、それぞれの内容と特徴を説明する。
・各アプローチの適用例を紹介するとともに、その理由を説明する。
第5回[対面/face to face]：環境法政策②
・強制的アプローチの基本的仕組みとして、環境基準と排出基準について説明する。
・排出基準と総量規制との関係について説明する。
第6回[対面/face to face]：環境法政策③
・地球温暖化対策推進法を例に、情報的アプローチについて説明する。
・今後活用が期待される経済的アプローチの具体的内容を説明する。
第7回[対面/face to face]：個別環境法①
・汚染防止法制（大気汚染防止法）の目的や仕組みを説明する。
・主要な法改正の内容とその経緯・背景を解説する。
第8回[対面/face to face]：個別環境法②
・汚染防止法制（水質汚濁防止法）の目的や仕組みを説明する。
・主要な法改正の内容とその経緯・背景を解説する。
第9回[対面/face to face]：個別環境法③
・汚染防止法制（土壌汚染対策法）の目的や仕組みを説明する。
・主要な法改正の内容とその経緯・背景を解説する。
第10回[対面/face to face]：個別環境法④
・自然公園法や自然環境保全法の目的や仕組みを説明する。
・主な法改正の内容とその経緯・背景を解説する。
第11回[対面/face to face]：個別環境法⑤
・環境影響評価法の目的や仕組みを説明する。
・主な法改正の内容とその経緯・背景を解説する。
第12回[対面/face to face]：個別環境法⑥
・廃棄物・リサイクル法制（循基法、廃棄物処理法、容リ法）の目的や仕組みを説明する。
・主要な法改正の内容とその経緯・背景を解説する。
第13回[対面/face to face]：環境訴訟①
・環境紛争の構図（二面関係・三面関係）について説明する。
・四大公害訴訟の内容と意義について解説する。
・環境民事訴訟の論点と主要判例について解説する。
・環境民事訴訟の最新判例を具体的に検討する。
第14回[対面/face to face]：環境訴訟②
・環境行政訴訟の論点と主要判例について説明する。
・環境行政訴訟の最新判例を具体的に検討する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
予習としては、毎回、事前に配布する資料を一読してくることが求められる。授業内で示される課題について、レポートの提出（1回）を求める。また、事前の予告なく小テスト（1回）を行うため、授業の復習が必要である。学生は、各回の授業について2時間の予習と2時間の復習が求められる。
テキスト（教科書）Textbooks
特に指定しない。資料を適宜配布する。
参考書References
交告尚史・臼杵知史・前田陽一・黒川哲志『環境法入門 第4版』（有斐閣）
北村喜宣『環境法 第5版』 (弘文堂)
大塚直『環境法BASIC 第2版』第2版（有斐閣）
大塚直・北村喜宣編『環境法判例百選（第３版）』（有斐閣）
大塚・北村ほか『ベーシック環境六法 （第9訂）』（第一法規）
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業中の評価（平常点）
レポート10％、小テスト10％
期末における評価
試験 80％
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
法制度や法理論について受講生の理解が深まるよう、具体例をできる限り多く示すようにする。受講生から受けた質問のうち、重要なものはクラスで共有し、追加の情報提供や説明を行って、受講生全体の理解が深まるようにする。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
法令および判例を検索するシステムの利用環境を整えておくこと。