法務研究科Law School
LAW500A2（法学 / law 500）経済法ⅠAnti-Trust Law I
石岡 克俊Katsutoshi ISHIOKA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | V4181 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 火5/Tue.5 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | 2～ |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 選択 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
展開・先端科目群 展開 |
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Outline (in English)
In this lecture, the overview of the system of antitrust law which occupies the central position of Japanese economic law and the provisions making up it, and through understanding the main points of concern, understanding the fundamental theory of antitrust law and problem solving.
Before each class meeting, students will be expected to have read the relevant chapter(s) from the text. Your required study time is at least four hours for each class meeting.
Your overall grade in the class will be decided based on the following
Term-end examination: 80%、in class contribution: 20%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
本講義では、現在、わが国経済法の中心的地位を占める独占禁止法の体系とそれを構成する諸規定を概観し、その主要な論点の考察を通じて、独占禁止法の基礎理論の理解と問題解決のための基礎的能力の習得を目的としている。
到達目標Goal
受講生諸氏が、独占禁止法上の基本的な考え方を正確に理解すると同時に、主な論点に関する議論状況を的確に把握することを通じて、経済法的な思考や分析・理論構成ができるようになること。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「ＤＰ６」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
事前に公開・配布する講義案に基づき、独占禁止法の体系と内容を講述したあと、主要な論点につき受講者との対話・討論を通じて知識の確実な定着を図っていく。
なお、効果的な授業を実現するためにも、受講生諸君による周到な予習が不可欠である。提出された課題については、授業内で講評する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：イントロダクション
講義の目標や、授業の方法、経済法の勉強の仕方など受講に当たっての心構えについて述べる。また、イントロダクションとして現代経済における独占禁止法の意義について講義する。
第2回[対面/face to face]：目的と構成
独占禁止法の目的規定の意義とその基本的理解を示した上で、経済法における独占禁止法の理論的位置を確認する。また、同法の基本的構成について解説を加え、全体像を鳥瞰する。
第3回[対面/face to face]：エンフォースメント
排除措置命令や課徴金納付命令など法違反に対する行政措置とその手続についての解説と、その他刑事及び民事上の規律の概要を説明する。また、主要な法執行機関である公正取引委員会の組織や権限について解説する。
第4回[対面/face to face]：規制の対象・手法及び分析の枠組み
独占禁止法上、禁止・制限される行為を検討する前に、同法の基本的な概念について説明し、法目的実現のための手法や、具体的な判断に当たっての基準、分析上の枠組みについて整理する。
第5回[対面/face to face]：不公正な取引方法（１）
不公正な取引方法の一般的意義についての説明をした上で、価格制限行為の典型例であり、かつ原則違法類型の一つである再販売価格維持行為について説明する。
第6回[対面/face to face]：不公正な取引方法（２）
非価格制限行為を中心にその違法性判断のポイントを説明する。
第7回[対面/face to face]：不公正な取引方法（３）
競争を望み得ない状況下において行われる不当な行為への法的接近と不当廉売規制について説明する。
第8回[対面/face to face]：不公正な取引方法（４）
不当な競争手段として位置付けられる顧客誘引行為、取引強制行為、取引妨害行為の意義とその判断基準について検討する。
第9回[対面/face to face]：私的独占の禁止
私的独占の行為態様の検討と「一定の取引分野における競争の実質的制限」・「公共の利益」の意義の検討を行う。
第10回[対面/face to face]：企業集中行為の規制
合併、合併類似行為、株式保有等に対する規制の内容とその問題点の検討を行う。
第11回[対面/face to face]：不当な取引制限の禁止（１）
共同行為（不当な取引制限）の行為態様の検討を行う。
第12回[対面/face to face]：不当な取引制限の禁止（２）
諸々の共同行為の類型に関する違法性判断のポイントを解説する。
第13回[対面/face to face]：事業者団体に対する活動規制
事業者団体を場として行われる競争制限行為・競争阻害行為についての解説とそれぞれの意義についての検討を行う。
第14回[対面/face to face]：過度経済力の集中・高度寡占対策
いわゆる一般集中規制と構造規制をめぐる諸論点について検討する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
受講生諸氏は、事前に配布されるハンドアウトおよび図解資料を読み込んでおく。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
授業は、講師が事前に公開・配布する講義案を基づいて行う。詳細は初回講義で触れる。なお、舟田正之=金井貴嗣=泉水文雄編『経済法判例・審決百選〔第2版〕』（2017年）及び公正取引委員会事務総局編『独占禁止法関係法令集』（公正取引協会）があれば今後有用便宜である。
参考書References
予習には、菅久修一編著『独占禁止法』(商事法務)、金井貴嗣『独占禁止法』（青林書院〔絶版〕）、金井貴嗣=川濱昇=泉水文雄編著『独占禁止法』（弘文堂）、根岸哲=舟田正之『独占禁止法概説』（有斐閣）を上げておく。
成績評価の方法と基準Grading criteria
期末試験80%と平常点（具体的には授業において展開される議論への寄与度）20%で評価を行う。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
肯定的なコメントをいただいたので、引き続きハンドアウトや解説教材の作成に取り組み、講義の充実に努めたいと考えている。