法務研究科Law School
LAW500A2（法学 / law 500）民法判例演習ⅡSeminar on Civil Law Cases Ⅱ
新堂 明子Akiko SHINDO
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2023 |
| 授業コードClass code | V1691 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 水5/Wed.5 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | 2～ |
| 単位数Credit(s) | 1 |
| 備考（履修条件等）Notes | 選択 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
法律基本科目群（応用科目） 民事系 |
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Outline (in English)
【Course outline】 and 【Learning Objectives】
This seminar's aim is to cultivate abilities to construe the Japanese case law of contract and apply them to the actual examples and problems.
【Learning activities outside of classroom】
Before each class meeting, students will be expected to have read the relevant chapters from the text and made reports. Your required study time is at least two hours for each class meeting.
【Grading Criteria/Policy】
Reports: 50%, in-class contribution 30%, and Quizzes on TKC: 20%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
物権法および家族法の中から物権法に関わる分野をとりあげる。この演習においては、同時開講される民法演習Ⅱにおいて時間的な制約から検討または十分検討することができなかった判例を、判例解説を読み解きながら、分析する。
到達目標Goal
物権法および家族法の中から物権法に関わる分野をとりあげる。この演習においては、同時開講される民法演習Ⅱにおいて時間的な制約から検討または十分検討することができなかった判例を、判例解説を読み解きながら、分析することによって、民法の解釈と適用のプロセスを理解するとともに、それを実践できる能力を養う。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「ＤＰ１」と「ＤＰ２」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
物権法および家族法の中から物権法に関わる分野をとりあげる。この演習においては、同時開講される民法演習Ⅱにおいて時間的な制約から検討または十分検討することができなかった判例を、判例解説を読み解きながら、分析する。
なお、判例を読み解く上で必要な民法の基礎的な知識の定着を図るため、また、民法演習Ⅰの復習も兼ねて、補助的に、ＴＫＣ・教育支援システム・教材ライブラリーにより提供されるテストを解く。
レポート課題の解説、返却、質疑応答を行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：185条・186条
最判平成8・11・12民集50巻10号2591頁（百選Ⅰ67）／最判平成7・12・15民集49巻10号3088頁
第2回[対面/face to face]：不動産の二重譲渡と対抗問題（１）
大判明治41・12・15民録14輯1301頁（百選Ⅰ54）／大判明治41・12・15民録14輯1276頁
第3回[対面/face to face]：不動産の二重譲渡と対抗問題（２）
最判平成18・1・17民集60巻1号27頁（百選Ⅰ60）／最判平成8・10・29民集50巻9号2506頁（百選Ⅰ63）
第4回[対面/face to face]：取消しと登記、解除と登記
大判昭和17・9・30民集21巻911頁（百選Ⅰ55）／最判昭和35・11・29民集14巻13号2869頁（百選Ⅰ56）
第5回[対面/face to face]：取得時効と登記
最判昭和46・11・5民集25巻8号1087頁（百選Ⅰ57）（対所有権）／最判平成24・3・16民集66巻5号2321頁（百選Ⅰ58）（対抵当権）
第6回[対面/face to face]：即時取得
最判平成12・6・27民集54巻5号1737頁（百選Ⅰ69）
第7回[対面/face to face]：抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲、抵当権に基づく賃料債権に対する物上代位
最判平成元・10・27民集43巻9号1070頁（百選Ⅰ87）／最判平成10・1・30民集52巻1号1頁（百選Ⅰ88）
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
テーマ（単元）の基本書を読んだ上で、指定された判例とその判例解説を検討し、（１）原告の主張（請求原因、再抗弁等）および被告の主張（抗弁、再々抗弁等）を整理し、（２）第１審、控訴審、上告審がどのような判旨を展開し、どのような当てはめを行ったかについて、全員、レポートを作成し、事前に提出する（その週の月曜日の昼休み終了まで）。なお、補助的に、ＴＫＣ・教育支援システム・教材ライブラリーにより提供されるテストを解く。なお、本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
【参考書】をみて、各自、自分で選択すること。
参考書References
民法演習Ⅰ＆Ⅱに共通（第何版かは省略）
佐久間毅『民法の基礎１、２』
潮見佳男『債権各論Ⅰ』、『債権各論Ⅱ』
中田裕康『契約法』
松井宏興『担保物権法』、『債権総論』
内田 貴『民法Ⅲ［第4版］債権総論・担保物権』
家族法につき、有斐閣双書、有斐閣アルマ等。
債権法改正につき、筒井健夫＝村松秀樹編著『一問一答・民法（債権関係）改正』（商事法務、2018年）
相続法改正につき、堂薗幹一郎＝野口宜大編著『一問一答・新しい相続法〔第2版〕』（商事法務、2020年）
『民法判例百選Ⅰ・Ⅱ［第9版］』が、2023年2月に出る予定です。
成績評価の方法と基準Grading criteria
準備学習（メモの作成）および復習（レポートの提出）（50％）
授業中の質疑応答（30％）
ＴＫＣ・教育支援システム・教材ライブラリーにより提供されるテストへの取組み状況（20％）
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。