政策創造研究科Graduate School of Regional Policy Design
ARSl520R1(地域研究(援助・地域協力) / Area studies(Regional cooperation ) 500)実践地方行政論Case Study of Local Policy Management
池永 肇恵Toshie IKENAGA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 政策創造研究科Graduate School of Regional Policy Design |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | XW113 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期後半/Fall(2nd half) |
曜日・時限Day/Period | 木6/Thu.6,木7/Thu.7 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
選択・必修Optional/Compulsory | 選択 |
カテゴリーCategory |
(修士課程)プログラム科目 経済・社会・雇用創造群 |
所属群1Affiliation group 1 | 経済・社会・雇用 |
経済・社会・雇用創造群Economic/Social/Employment/ Creation Group | |
所属群2Affiliation group 2 | |
文化・都市・観光創造群Culture/City/Tourism/ Creation Group | |
所属群3Affiliation group 3 | |
地域産業・企業創造群Regional Industry and Business Creation Group |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
This course introduces challenges faced by local governments and their policy choices while referring to national government policies and examples of advanced cases.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
住民の暮らしに身近な存在である自治体は、国が決定した法制度の下で、地域の実情を踏まえて施策を推進する現場であり、日本が直面する人口減少、少子・超高齢化などの課題に対して、最前線で取組みを進めている。当授業では、地方行政が直面する課題を採り上げ、国の施策や先進事例に触れながら、自治体の様々な取組を学ぶ。
到達目標Goal
生活者の目線で地方行政の課題と対応する取組を考察することで、自身が居住する、あるいは関心ある地域の課題を発見し、持続可能な地域づくりに主体的に関わる視点や知識を習得する。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
政策創造研究科修士課程のディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP4」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
地方行政に関するテーマごとに、現状、背景、関連施策などを出来る限りデータを示して講義する。講義に加えて、受講生によるディスカッションにより、多様な視点の交換や課題解決の方策を検討する。
各回の講義については、疑問点、意見等をリアクションペーパーに記載し提出してもらう。提出されたリアクションぺーパーは次回の授業で適宜取り上げ、全体にフィードバックする。
最終授業では、まとめとともに、受講生によるレポートの発表とディスカッションを実施する。
受講生の参加のしやすさを考慮し、オンライン(Zoom)講義と対面講義双方を活用する。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1[オンライン/online]:導入/人口減少の影響
地方公共団体の種類、国と地方公共団体の役割分担、人口減少のなかでの自治体運営の方向性を学ぶ。
2[オンライン/online]:財政/健康医療福祉
地方公共団体の財政の特徴や課題、介護・高齢化対応や健康増進、地域医療の課題を学ぶ。
3[オンライン/online]:商工・労働/農林水産業
産業振興としての企業誘致、就労支援策の特徴、農林水産業のスマート化など担い手不足への対応の動きを学ぶ。
4[オンライン/online]:インフラ/防災・防犯
老朽化や人口減少に対応したインフラの再構成、災害時、防災・防犯における行政の役割や取組を学ぶ。
5[オンライン/online]:環境問題/文化・スポーツ・多様性への対応
ごみ行政、再生可能エネルギー、地域の特性を生かした文化・スポーツ、国籍・性別・障害などの多様性に配慮した取組を学ぶ。
6[オンライン/online]:住民参加/デジタル化
住民参加の意義や形態、地方議会の状況、行政手続や業務面などにおける自治体のデジタル化の動きを学ぶ。
7[対面/face to face]:まとめ、レポート発表・ディスカッション
これまでの講義を振り返る。受講生が関心を持った地域の課題とその対応策についてレポートを発表し議論する。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
日頃から経済、社会に関する新聞、雑誌記事、ニュース、自治体の広報などに接し、どのような地域の課題があり、自治体はどのような取組をしているか、課題と対応に関する自分なりの見解を持つ習慣を身につけること。
本授業の準備学習・復習時間は各 2 時間を標準とする。
テキスト(教科書)Textbooks
毎回、レジュメを学習支援システムに事前にアップロードするので、受講生は事前にダウンロードし一読しておくこと。
参考書References
総務省「地方財政白書」
大森禰・大杉覚「これからの地方自治の教科書」第一法規 2019年
成績評価の方法と基準Grading criteria
レポート(70%)、平常点(30%)
毎回の授業におけるディスカッションへの参加やリアクションペーパーへの記載等を授業での学習や参加度(平常点)として評価する。
受講生自身の居住地あるいは関心のある地域における課題とその解決のための処方箋についてレポートを作成し最終日に発表する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
ディスカッションを通じて多様な背景からなる受講生の意見交換や情報共有を促したい。リアクションペーパーの提出期限は、受講生の受講スケジュールを考慮する。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
オンライン(Zoom)講義が受講できるように、Zoomが利用できる環境を整えること。
その他の重要事項Others