経営学部Faculty of Business Administration
LAW200FA(法学 / law 200)民法Civil Law
松田 佳久Yoshihisa MATSUDA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 経営学部Faculty of Business Administration |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | A5381 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 年間授業/Yearly |
曜日・時限Day/Period | 集中・その他/intensive・other courses |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 2~4 |
単位数Credit(s) | 4 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
入学年度Admission year | |
カテゴリー(2019年度以降)Category (2019~) | 連環科目 |
カテゴリー(2018年度以前)Category (~2018) |
連環科目 法律関係 |
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Outline (in English)
【Outline】
Civil law is the most fundamental and important law in civil life. Civil law is broadly divided into property law, which centers on transactions, and family law, which centers on family life.Since this lecture is aimed at students in the business administration department, I will focus on the former property law.
Specifically, we will study matters that are directly related to our lives (contractual relationships such as sales contracts and property rights such as ownership).
【Goal】
It is necessary to fully understand the basic legal system related to living relations centered on transactions, and to build a background in which the specialized knowledge of the Faculty of Business Administration is even more effective.
Specifically, it is necessary to acquire sufficient legal knowledge about the following. (1) Requirements for effective conclusion of contract, (2) Contents of claims established by contract, (3) Effectiveness of claims, (4) Changes in property rights and perfection requirements, (5) Means of collateral for claims, especially mortgages and guarantee obligations.
【Work to be done outside of class (preparation, etc.)】
The standard preparation and review time for this class is 2 hours each.
【Grading criteria】
Grades will be evaluated based on the total of the mid-term exam (out of 50 points) and the final exam (out of 50 points).
Some people do not take the mid-term exam. If you do not take the exam, you will not be able to earn credits for this course.
In 2022, mid-term and final exams will not be held in the classroom.
The exam questions will be posted in the "Report" of the learning support system. Please answer the attached answer sheet within the specified period of the exam and submit it to the "Report" of the employment support system.
The Civil Code was significantly revised in April 2020. Along with this, the textbook was also revised and updated (Kenzo Miyamoto, "New Conduct Civil Code", May 2020, Sagano Shoin).
Even if you use an old version of the textbook, you will not be able to understand the content of the lecture, and you will not be able to handle the mid-term and final exams, so please prepare the above textbook.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
民法は市民生活に関連する法律の中で最も基本的かつ重要な法律である。民法は取引を中心とする財産法と家族の生活を中心とする家族法に大別されるが、本講義は経営学部の学生を対象とすることから、前者の財産法を中心に扱うことにしたい。
具体的には、私たちの生活に直接に関係してくる事項(売買契約などの契約関係や所有権などの物権関係)について勉強をする。
到達目標Goal
取引を中心とする生活関係についての基本的な法制度を十分に理解し、経営学部の専門的知識がより一層効果を発揮するような背景を築くことである。
具体的には、①契約の有効な成立のための要件、②契約によって成立する債権の内容、③債権の効力、④物権変動と対抗要件、⑤債権担保の手段、とりわけ抵当権と保証債務について十分な法的知識を修得することである。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2-1」、「DP5」、「法律」に関連がかなりある
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
2022年度はオンデマンドでの開講となります。
学習支援システムの「教材」に各回の参考図、判例等をUPしておきます。それを印刷して、学習支援システムの「オンデマンド」から該当の録画を見付、視聴してください。各自で計28回の視聴時間を確保し視聴してください。
2020年4月に民法が大改正されました。テキストもそれに合わせて改訂しております。古い版のテキストを使っていてもこの講座の内容を理解できませんし、中間・期末試験に対応できませんので注意してください。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]:ガイダンス
民法典とその構成
講義を始めるに際しての諸注意
民法典
民法典の構成
物権と債権
第2回[オンライン/online]:売買契約の有効な成立1
契約の成立要件
第3回[オンライン/online]:売買契約の有効な成立2
契約の有効要件
第4回[オンライン/online]:売買契約の有効な成立3
無効原因
取消しと無効
第5回[オンライン/online]:売買契約の有効な成立4
代理
第6回[オンライン/online]:売買契約の有効な成立5
無権代理
条件と期限
第7回[オンライン/online]:売主の義務と買主の義務1
物の引渡し
第8回[オンライン/online]:売主の義務と買主の義務2
代金の支払い
第9回[オンライン/online]:売主の義務と買主の義務3
購入資金の借入れ
第10回[オンライン/online]:売主の義務と買主の義務4
債権関係の終了
第11回[オンライン/online]:売主の義務と買主の義務5
現実的履行の強制
第12回[オンライン/online]:売主の義務と買主の義務6
損害賠償請求
契約の解除
第13回[オンライン/online]:売買契約による所有権の移転1
物権変動の基本原則
第14回[オンライン/online]:売買契約による所有権の移転2
動産取引における公示の原則と公信の原則
第15回[オンライン/online]:所有権と占有権1
物権の客体
物権の本質
物権の効力
所有権の性質と効力
第16回[オンライン/online]:所有権と占有権2
相隣関係
所有権の特別な取得原因
所有権の成立と態様
占有権の効力
第17回[オンライン/online]:債権の回収と債権の確保1
債権回収の基本原則、責任財産の保全(債権者代位権)
第18回[オンライン/online]:債権の回収と債権の確保2
詐害行為取消権
第19回[オンライン/online]:責任財産の拡大による債権の担保
連帯債務
保証債務
第20回[オンライン/online]:優先弁済権による債権の担保1
担保物権の基本原則
抵当権
第21回[オンライン/online]:優先弁済権による債権の担保2
物の貸借契約1
非典型担保
総説
賃貸借契約(基本的な法律関係)
第22回[オンライン/online]:物の貸借契約2
賃貸借関係(賃貸借の効力、第三者との関係、当事者の変更、賃借権の譲渡・転貸、賃貸借契約の終了)
第23回[オンライン/online]:物の貸借契約3
借地借家法(借地関係、借家関係)
第24回[オンライン/online]:他人の労務を目的とする契約1
総説、
雇用契約
請負契約
第25回[オンライン/online]:他人の労務を目的とする契約2
法律の規定に基づいて生ずる債権1
委任契約
総説
事務管理
第26回[オンライン/online]:法律の規定に基づいて生ずる債権2
不当利得
第27回[オンライン/online]:法律の規定に基づいて生ずる債権3
一般的不法行為
第28回[オンライン/online]:法律の規定に基づいて生ずる債権4
特殊的不法行為
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト(教科書)Textbooks
宮本健蔵編著『新・コンダクト民法』2020年5月 嵯峨野書院
参考書References
1.潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権』(有斐閣、第8版、2018年)
2.窪田充見=森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ債権』(有斐閣、第8版、2018年)
成績評価の方法と基準Grading criteria
成績評価は、中間試験(50点満点)と期末試験(50点満点)の合計により行います。
中間試験を受験しない人がいますが、受験しないとこの講座の単位取得はできません。
2022年度は、中間試験・期末試験は教室では実施しません。
学習支援システムの「レポート」に試験の問題を掲載しますので、試験の所定の期間内に添付の解答用紙に解答し、受業支援システムの「レポート」に提出してください。
民法は2020年4月に大改正されました。それに伴い教科書も改訂をし、新しくしました(宮本健蔵編著『新・コンダクト民法』2020年5月 嵯峨野書院)。
古い版の教科書を使用しても講義内容を理解できませんし、中間・期末試験にも対応できませんので、上記の教科書を準備してください。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
基本的には、計28回の講義をしっかりと視聴することが必要になります。
わからないところがありましたら、いつでもメールで質問をしてください(担当教員のメルアド:yoshihisa.matsuda.7y@hosei.ac.jp)。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
学習支援システムの「教材」に参考図、判例等をUPしておきますので、教材を印刷し、学習支援システムの「オンデマンド」に合録画を視聴できるパソコン等が必要になります。
その他の重要事項Others
〔関連科目〕
特になし。
オフィス・アワー
常時、メールで質問を受け付ける。