連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society
POL500Q1－202（政治学 / Politics 500）ユニオン・イノベーションInnovation of Trade Union Activities
藤村 博之Hiroyuki FUJIMURA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | X9921 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期後半/Spring(2nd half) |
| 曜日・時限Day/Period | 水6/Wed.6,水7/Wed.7 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 選択必修科目 |
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Outline (in English)
Innovation is necessary for any organization. Trade unions are no exception. Generally, it is said that trade unions are conservative organizations. But trade unions must be innovative, because they conduct activities in shop floors where real problems occur. In this lecture students are required to think how trade unions could be innovative.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
イノベーションは、どんな組織にとっても必要である。労働組合も例外ではない。一般に、労働組合は保守的な組織だと言われる。前例踏襲型の活動が多く、一度始めた活動を終わらせるのは簡単ではない。労働組合においてイノベーションを起こすにはどうすればいいかについて考える。
到達目標Goal
イノベーションを起こすには、まず、現在行っている活動をやめなければならない。では、どの活動をやめればいいのか、やめたあとにどのような活動に新たに取り組むのか－こういった点について自分なりの考えを持てるようになることが到達目標である。
現行の活動をやめようとすると様々な反対が予想される。そういった意見を跳ね返し、やるべきことをやるには、反対意見に論理的に反論できなければならない。反対意見を理解して議論する力を養うこともこの講義の目的である。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」「DP3」に関連、特に「DP2」に強く関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
2コマ単位で進める。まず教員が講義し、各回のテーマの概要をつかんだ上で、グループディスカッションを行う。毎回必読文献を用意し、それを読んだ上での出席を前提とする。参加者同士のディスカッションを重視する。
この授業は、ハイフレックス授業形式で行います。対面授業をオンラインでもリアルタイムで配信します。皆さんの都合に合わせて、教室での対面授業か、自宅等でのオンライン授業かを選択してください。
授業の初めに、前回の授業で提出された課題ペーパーからいくつか取り上げ、全体に対してフィードバックを行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：現代日本の労使関係－その特徴と問題点（１）
日本の労使関係の現状を整理し、何が問題なのかを明らかにする
第1回：現代日本の労使関係－その特徴と問題点（２）
労使関係の問題を解決するには、労働組合という組織にイノベーションを起こすことが必要である。何をどう変える必要があるのかを議論する。
第2回：イノベーションとは何か
シュンペーター、ドラッカー、クリステンセンなど、イノベーションについての議論を紹介し、イノベーションの本質を理解する
第2回：イノベーションを起こせる組織、起こせない組織
イノベーションを起こすには、何が問題かがわからなければならない。問題を発見する力、問題を解決する力などについて議論する
第3回：組織はヒトの結合体
企業はカネの結合体であると同時にヒトの結合体だと言われる。両者の差を理解する
第3回：全体最適と部分最適
時間軸の取り方によって最適な意思決定か否かは変化する。中長期の視点を持ちつつ目の前の問題解決に当たるにはどうすればいいかを議論する。
第4回：経営戦略と競争優位（１）
戦略を語るとかっこよく見える。しかし、戦略だけでは人は動かない。経営戦略とは何かを改めて考える。
第4回：経営戦略と競争優位（２）
他と違うことができるから競争力が生まれる。しかし、他と違うことをするには勇気がいる。どうすれば他と違うことができるようになるかを議論する。
第5回：矛盾と発展のマネジメント（１）
経営に矛盾はつきものである。矛盾をいかに解決するかを模索する中からイノベーションは生まれる。矛盾を恐れない、矛盾に立ち向かう組織とはどのような組織かを考える。
第5回：矛盾と発展のマネジメント（２）
変化を察知し、変化に対応し、変化を楽しむ－労働組合がこのような組織になるにはどうすればいいかを議論する。
第6回：グローバル化の本質
外国語で話すようになることがグローバル化ではない。文化や価値観の違いを克服しながら合意して事を前に進めていくのがグローバル化である。
第6回：グローバル化と労働組合
経営がグローバル化していく中で労働組合はどう行動することが適切なのかを議論する。
第7回：老舗企業の経営に学ぶ（１）
経営者が変わると企業の雰囲気が変わる。経営者の役割とは何かを考える。
第7回：老舗企業の経営に学ぶ（２）
日本は老舗大国である。長く続いている企業は、環境変化に直面したとき、本業を大切にしながら柔軟に変化してきている。労働組合のこれからのあり方を老舗企業の経営を通して議論する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
毎回、課題文献を提示しますので、それを熟読し、自分自身の考えをA4版1～2ページ程度にまとめてきて下さい。読むだけではなく、書くことによって理解を深めるねらいがあります。
テキスト（教科書）Textbooks
クレイトン・クリステンセン,ジェフリー・ダイアー,ハル・グレガーセン『イノベーションのＤＮＡ；破壊的イノベータの5つのスキル』翔泳社、2012年
帝国データバンク『百年続く企業の条件』朝日新書、2009年
参考書References
講義の中で適宜指示します。
成績評価の方法と基準Grading criteria
次の2つの要素を合計して評価します。
①毎回の出席と講義時間中の議論への関与(60%)
②自分でテーマ設定したレポートの作成(40%)
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
必読文献と講義内容の関連性をより意識した講義にする。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞人材育成論、労使関係論
＜研究テーマ＞産学連携による若年層の育成、管理職の育成、高齢者雇用、労働組合の役割再構築
＜主要研究業績＞
①『新しい人事労務管理[第5版]』(佐藤、八代と共著)2015年10月、有斐閣
②「優秀な人材は内部養成している企業に集まる『産業訓練』2019年1月号
③「大学教育と就職活動の関係を考える」『人事実務』2018年12月号、
④「企業の競争力を高める外国人材の活用を」『商工ジャーナル』2018年12月号
⑤「考える集団の醸成が競争力を高める」『中央労働時報』2018年9月、pp.14-18.
⑥“The challenge of keeping Japanese older people economically active” Australian Journal of Social Issues, Vol. 51 No. 2, 2016, pp.167-185.