法務研究科Law School
LAW500A2（法学 / law 500）民事基礎演習Basic Seminar on Civil Law
高須 順一、遠山 純弘Junichi TAKASU, Junkou TOOYAMA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | V1511 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 月3/Mon.3 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | 1 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 選択 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
法律基本科目群（応用科目） 民事系 |
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Outline (in English)
this seminar's aim is to learn the basic matters of the civil law(
including the newly revised parts) by discussing the legal problems.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
・法学未修の学生を対象として、具体的な事例問題の検討を通して、主に民法の財産法分野についての基礎知識・基本的な法的処理の枠組みを理解し説明することができるようになるを目的とする。
到達目標Goal
・事例について分析検討を重ねることにより、具体的な事例の中から問題点を発見し、これに適切な法的規範（特に条文）を探究し、事例に規範を当てはめて解決することができるようになる。
・法律の基礎的な概念を正確に理解し説明することができるようになる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「ＤＰ１」と「ＤＰ２」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
・授業の前に与えられた問題を事前に考えて検討してくることを前提に授業する。
・授業は、学生との双方向の対話形式で進める。
・授業内外での課題については、授業において解説する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：ガイダンス
民法学習の方法、判例・文献の調査方法
第2回：制限行為能力者
制限行為能力者と相手方との利害調整
第3回：瑕疵ある意思表示１
虚偽表示と第三者
第4回：瑕疵ある意思表示２
錯誤・詐欺・強迫
第5回：代理１
代理行為の要件・効果、代理権の濫用
第6回：代理２
無権代理・表見代理
第7回：時効
消滅時効・取得時効
第8回：売買１
売買契約の法律関係
第9回：売買２
契約不適合給付責任
第10回：債権者代位権・債権者取消権
代位権・取消権行使の諸問題
第11回：債権譲渡と相殺
債権譲渡と相殺の要件の基礎
第12回：解除と危険負担
解除と危険負担をめぐる諸問題
第13回：賃貸借・転貸借の法律関係
特に借地人が建物を譲渡した場合の法律関係
第14回：まとめ
総復習
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
・教員の指示に従い、事前に問題を検討することが必須であり、教員が授業で言及した判例・文献等については復習しておくことが要求される。
・本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
準備した教材（事例演習問題）を各授業の前に配布する。
参考書References
民法Ⅰ～Ⅳで使用した参考書。
成績評価の方法と基準Grading criteria
・授業期間中における評価（平常点）
授業での質疑応答（３０％）
・期末における評価
期末試験 ７０％
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
・初めての担当であるため、気づきについては、特にない。
その他の重要事項Others
・研究者教員と実務課（弁護士）教員の共同授業となる。学問的研鑽と実務的経験を生かした授業をして行きたい。