法務研究科Law School
LAW500A2（法学 / law 500）民法ⅡCivil Law Ⅱ
遠山 純弘Junkou TOOYAMA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | V1421 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期後半/Spring(2nd half) |
| 曜日・時限Day/Period | 火2/Tue.2, 金3/Fri.3 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | 1 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 必修 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
法律基本科目群（基礎科目） 民事系 |
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Outline (in English)
Through Civil Law Ⅰ-Ⅴ, students learn about basic knowledges and systematic understandings of Civil Law.
In Civil Law Ⅰ-Ⅱ students learn about Contract law.
In Civil Law Ⅱ students especially learn about Termination of Obligations, Breach of Contract, Problems concerning individual Contracts.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
・「民法Ⅰ～Ⅴ」の全体を通じて、民法の構造および民法上の諸制度に関する基礎的・体系的理解の獲得とともに、法的思考力の養成を目指す。
・「民法Ⅰ」および「民法Ⅱ」では、学生は「契約法」について学ぶ。「民法Ⅱ」では、「契約法」のうち、主として、「債権の消滅原因」、「債務不履行や契約不適合給付における債権者・買主の救済手段」および「個別契約をめぐる諸問題」について学ぶ。
・各回の授業は、受講者が入念に予習していることを前提に、対話形式で基本的知識を確認しながら、それらの基本的知識がもつ意味と問題の全体像について解説を加えるという形で進める。
・到達度を確認するために、授業中に小テストを実施する。
到達目標Goal
・下記「授業計画」記載の各項目について、学生がその内容を理解し、具体的に説明することができるようになることである。
・民法Ⅱでは、主として、債権の消滅、債務不履行および契約不適合給付における債権者または買主の救済手段および個別契約における諸問題について学ぶ。どのような場合に債権が消滅し、また、債務不履行や契約不適合給付がなされた場合に債権者や買主にどのような救済手段があるのかを学生が理解し、具体的に説明することができるようになること、そして、個別契約をめぐってどのような問題があり、それらを判例・学説がどのように考えているかを学生が理解し、具体的に説明することができるようになることである。
・民法Ⅰ～Ⅴ、民法演習Ⅰ～Ⅲを通じての到達目標については、別紙資料のとおりである。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「ＤＰ１」と「ＤＰ２」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
・双方向・多方向形式を基本としつつ、講義形式を併用する。
・各回の授業は、受講者が教科書および予習課題に基づいて入念な予習をしていることを前提に、対話形式により基本的知識を確認しつつ、発展的事項の解説を加えるかたちで行う。
・授業は、配布するレジュメに従って進める。
・授業内の課題（小テスト）および定期試験のフィードバックは、授業内または定期試験解説期間において解説を行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：債権の消滅①
（弁済・代物弁済・供託）
①弁済（弁済の意義・弁済権者、受領権者）をめぐる諸問題について学ぶ。また、②代物弁済、供託についても学ぶ。
［準備学習等］
２８６～３０１頁
第2回：①債権の消滅②
（相殺・更改・免除・混同）
②給付不能と危険負担
①相殺の担保的機能および相殺の要件をめぐる諸問題について学ぶ。また、②更改・免除・混同についても学ぶ。さらに、③給付不能の問題についても学ぶ。ここでは、給付不能との関連で、④危険負担の問題についても学ぶ。
[準備学習等]
３０２～３０９頁、２５３～２５４頁、３７９～３８１頁
第3回：①同時履行の抗弁権
②履行の強制
③債務不履行にもとづく損害賠償①（要件①）
契約実行の問題として、①同時履行の抗弁権の要件および要件をめぐる諸問題について学ぶ。また、②強制履行について、手続的側面に留意しつつ、その種類・方法について学ぶ。さらに、③債務不履行に基づく損害賠償請求の要件のうち、債務不履行の種類について学ぶ。
［準備学習等］
３７２頁、２５４～２５６頁、２５７～２５９頁
第4回：債務不履行に基づく損害賠償②（要件②）
債務不履行に基づく損害賠償請求権の要件のうち、①因果関係、②損害をめぐる諸問題について学ぶ。
［準備学習等］
２５７～２５９頁
第5回：①債務不履行に基づく損害賠償③（効果）
②解除①（要件）
①損害賠償の効果をめぐる諸問題について学ぶ。また、②解除の要件について学ぶ。
［準備学習等］
２５９～２６５頁、３７４～３７７頁
第6回：解除②（効果）
解除の効果をめぐる諸問題について学ぶ。
[準備学習等]
３７７～３８１頁
第7回：契約不適合給付における買主の救済手段
契約不適合給付における買主の救済手段について学ぶ。
[準備学習等]
３８９～４０３頁
第8回：受領遅滞
受領遅滞の要件、効果をめぐる諸問題について学ぶ。
［準備学習等］
２８７～２８８頁
第9回：売買契約
売買契約につき、その成立・効力をめぐる諸問題（売主の担保責任を除く）について学ぶ。
［準備学習等］
３８５～３８９頁
第10回：①消費貸借・使用貸借
②賃貸借契約①
①消費貸借（金銭消費貸借）および使用貸借をめぐる諸問題について学ぶ。また、②賃貸借（不動産賃貸借）につき、特別法の規律に留意しつつ、契約存続中および契約終了時における賃貸人・賃借人間の法律関係について学ぶ。
［準備学習等］
４０４～４１３頁、４１４～４４０頁
第11回：賃貸借契約②
賃貸借（不動産賃貸借）につき、特別法の規律に留意しつつ、当事者の変動、妨害排除などをめぐる諸問題について学ぶ。
［準備学習等］
４１４～４４０頁
第12回：役務提供契約①（雇用・請負）
役務提供契約のうち、雇用および請負をとりあげ、とりわけ建築請負をめぐる諸問題について学ぶ。
［準備学習等］
４４１～４４９頁
第13回：役務提供契約②（委任・寄託）
役務提供契約のうち、委任・寄託をめぐる諸問題について学ぶ。
［準備学習等］
４５０～４６３頁
第14回：①贈与契約
②その他の典型契約
②贈与について学ぶ。また、②その他の典型契約について学ぶ。
［準備学習等］
３８２～３８４頁、４６３～４７３頁
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
・上記「授業計画」記載の各回におけるレジュメおよび参考文献の該当部分を必ず読んで授業に臨んでもらいたい。
・本授業の準備学習・復習時間は各２時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
・授業は、レジュメを用い、それに従って進める。そのため、テキストは、指定しない。
参考書References
・レジュメの理解を助けるため、次の文献を挙げておく。
①潮見佳男『民法（全）〔第２版〕』（有斐閣、２０１９年）５，０６０円。なお、上記授業計画における各回の準備学習の頁数は、この文献の頁数である。
②潮見佳男ほか『民法判例百選Ⅰ総則・物権［第８版］』（有斐閣、２０１８年）２，３７６円
・そのほか必要な参考書は、授業中に適宜紹介する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
・平常点（20％）：
①質疑応答（10％）
②小テスト（10％）
・定期試験（80％）
事例式問題によって「共通的な到達目標モデル（第２次案修正案）」（民法）記載の事項について理解度を確認する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
・学生からは、民法は覚えることが多すぎるという意見を聞く。ただ、この問題は、法学未修者については、法学部の学生が４年間かけて修得すべきことを１年間で修得するのであるから、法学未修者にとって避けて通ることができない問題である。この点については、１年次において授業で取り上げるすべての事項を修得しようとせず、１年次で修得すべき事項（これについては、別紙資料参照）を優先的に学修し、２年次以降に取り上げる事項については、「民法演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を通して修得するといった対応が必要であろう。
・また、授業内容が難しいという意見も聞く。授業では、２年次以降の授業のため、１年次で理解しておかなければならないことがあり、また、２年次以降の授業も意識して発展的な問題について触れることがある。前者については、予習・復習を通して、それでも理解できないときは、質問をして理解する必要がある。後者については、発展的な話をするときは、「これは発展的な話であるが」とか「これは２年次以降で学修することですが」など、必ずしも１年次に理解しなくてもよいということを明示しながら話を進めている。そのため、授業で話を聞くときは、こうした点にも注意して授業を聞いてもらいたい。